未分類

日本モンゴル経済同友会が支援する Central Stallions FC がモンゴル・プレミアリーグ2025/26シーズンで準優勝 ― クラブ史上初のリーグメダル獲得、AFCチャレンジリーグ予選ステージ出場権も獲得 ― 日本モンゴル経済同友会は、日本とモンゴルの経済・文化交流を促進する取り組みの一環として、モンゴルのプロサッカークラブ Central Stallions F.C.（セントラル・スタリオンズFC） を支援しています。 Central Stallions FCは、2025/26シーズンのモンゴル・プレミアリーグでクラブ史上初となるリーグメダルを獲得し、見事準優勝を果たしました。今回の躍進は、クラブの着実な成長を示す大きな成果となりました。 ■ Central Stallions FCについて Central Stallions F.C.は2018年に設立された比較的新しいクラブですが、急速な成長を遂げ、現在ではモンゴル・プレミアリーグを代表する強豪クラブの一つとして高く評価されています。 創設から短期間で国内トップリーグへ昇格し、継続的に上位争いを繰り広げていることは、モンゴルサッカー界においても特筆すべき成果です。 ■ モンゴル・プレミアリーグ2025/26シーズン結果 2025/26シーズンのモンゴル・プレミアリーグには全9クラブが参加し、全103試合を経て優勝チームおよび各順位が決定しました。 シーズン終了セレモニーは、2026年7月6日にモンゴルサッカー連盟スタジアムにて盛大に開催されました。 2025/26シーズン 最終順位 優勝：Ulaanbaatar FC 準優勝：Central Stallions FC 第3位：Deren FC   ■ Central Stallions FCがクラブ史上初のリーグメダルを獲得 Central Stallions FCは、リーグ戦22試合で14勝4分（勝点47）の好成績を収め、クラブ史上初となるモンゴル・プレミアリーグのリーグメダルを獲得し、準優勝という快挙を成し遂げました。 ■ AFCチャレンジリーグ予選ステージ出場権を獲得 モンゴル・プレミアリーグでは、シーズン上位2クラブに、来シーズンのAFCチャレンジリーグ・予選ステージへの出場権が与えられます。予選ステージを勝ち抜いたチームは、本大会のグループステージへ進出します。 今シーズンは、国際大会への切符を懸けた熾烈な戦いの末、Ulaanbaatar FCとCentral Stallions FCが予選ステージ出場権を獲得しました。 ■ 日本モンゴル経済同友会より Central … 日本モンゴル経済同友会が支援する Central Stallions FC がモンゴル・プレミアリーグ2025/26シーズンで準優勝

株式会社シャリオン、モンゴル市場進出に向け現地企業と事業連携を協議 ― 日本モンゴル経済同友会がビジネスマッチングを支援、美容・オーラルケア分野での事業展開へ ― 2026年6月4日、日本のセルフホワイトニング・オーラルケア分野を代表する企業である株式会社シャリオンの役員がモンゴルを訪問し、日本モンゴル経済同友会の支援のもと、モンゴル市場への進出に向けた現地企業との面談を実施しました。 今回の面談では、同社製品の販売や事業展開を希望するモンゴル企業と、現地ディストリビューター契約や販売体制の構築、市場ニーズなどについて意見交換が行われ、モンゴル市場における事業展開に向けた具体的な協議が進められました。 🔳日本トップクラスのホワイトニングブランドがモンゴル市場へ 株式会社シャリオンは、「世界でいちばん、笑顔をつくろう」を企業理念に掲げ、セルフホワイトニングブランド「美歯口（びはく）」を中心としたオーラルケア事業を展開しています。2015年の設立以来、ホワイトニング機器の開発・販売、オーラルケア製品の開発、メディア事業など幅広い事業を展開し、日本国内のオーラルケア市場を牽引しています。 2024年の市場調査では、指定領域におけるホワイトニング機器市場で約80〜90％という高いシェアを獲得しており、日本を代表するホワイトニング企業として高い評価を受けています。 また、同社は導入機器10,000台を突破するとともに、海外16か国以上へ事業を展開するなど、国内外で豊富な実績を築いています。 🔳海外16か国以上へ展開するグローバルブランド 同社は、日本市場だけでなく海外展開にも積極的に取り組んでいます。 現在はアメリカ、中国、韓国、台湾、シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、カンボジア、ドバイ、ウズベキスタン、キルギスなど海外16の国・地域で事業を展開しており、モンゴルも同社が事業展開を進める海外市場の一つです。 さらに、タイのCP Groupとのジョイントベンチャー設立や、韓国企業との販売契約など、海外企業とのパートナーシップも積極的に推進しています。 🔳モンゴル企業から高い関心 今回の面談では、日本品質のセルフホワイトニングサービスやオーラルケア商品に対してモンゴル企業から高い関心が寄せられました。 近年、モンゴルでは美容・ヘルスケア市場の拡大が続いており、美容サロンやエステティックサロン、スポーツジム、クリニックなど幅広い業種で新たなサービス導入へのニーズが高まっています。 シャリオンのセルフホワイトニングは、美容サロンをはじめ、ヘアサロン、スポーツジム、整骨院、ドラッグストア、ホテルなど、多様な業態で導入できるビジネスモデルとして日本国内でも実績を重ねています。 今回の協議では、こうした日本で培われたノウハウをモンゴル市場へ展開する可能性について、具体的な意見交換が行われました。 🔳日本モンゴル経済同友会が日本企業の海外展開を支援 日本モンゴル経済同友会では、日本企業のモンゴル市場への進出を支援するため、現地企業とのビジネスマッチングや市場調査、行政・関係機関とのネットワーク構築など、幅広い支援を行っています。 今回の面談もその取り組みの一環として実施され、日本企業とモンゴル企業双方にとって新たなビジネス機会の創出につながる交流の場となりました。 今後は、現地パートナーとの協議を継続しながら、販売体制や事業スキームの構築を進め、同社のモンゴル市場における事業展開に向けた準備を本格化させていく予定です。 日本モンゴル経済同友会は、今後も日本企業とモンゴル企業とのビジネス連携を支援し、日本とモンゴル両国の経済交流のさらなる発展に貢献してまいります。

モンゴル・日本先進医療交流セミナー2026をウランバートルで開催 ― 日本とモンゴルの医療連携強化へ　先進医療・医療ツーリズム分野で交流を促進 ― 2026年5月26日から27日にかけて、「モンゴル・日本先進医療交流セミナー2026」がモンゴル・ウランバートル市のモンゴル・日本センターで開催されました。 本セミナーは、日本で医療ツーリズム事業を展開する株式会社コノミティと、モンゴルのVertus Capital Investment Group LLCが共同で企画したもので、日本とモンゴルの民間企業が主導する初の医療交流イベントとして実施されました。 先進医療や医療ツーリズムをテーマとした講演のほか、医療・美容関連企業による展示・商談コーナーも設けられ、参加者は最新の知見や事例について情報交換を行いました。 🔳 日本の先進医療に関する最新事例を紹介 セミナーでは、モンゴル人医師2名、日本人医師8名が登壇し、幅広い医療分野をテーマに講演を行いました。主なテーマは以下のとおりです。 ・心房細動に対するカテーテルアブレーション治療 ・がん治療におけるロボット手術 ・高精度な早期診断技術 ・幹細胞を活用した再生医療 ・遠隔診療・遠隔医療 ・美容外科 ・医療ツーリズム ・その他先進医療分野 各講演では、日本の医療現場における先進的な取り組みや技術が紹介され、参加者は医療分野に関する知見を深めました。 🔳 医療・美容関連企業による展示・商談コーナーも設置 会場では、日本の医療・美容関連企業による展示・商談コーナーも設けられました。 参加者は最新の製品やサービスを直接体験し、日本の先進医療や美容分野に関する取り組みについて理解を深める機会となりました。 🔳 継続的な交流事業への期待 株式会社コノミティ医療事業部長の谷川真理子氏は、 「今回は日本の民間医療機関や企業がボランティアベースで参加し、情報交換や意見交換を行いました。本セミナーが、両国の医療機関や専門家の交流を深め、新たな技術導入や協力関係の発展につながる第一歩になることを期待しています。」 と述べました。 さらに、 「今回は初回の訪問であり、まずは相互理解と調査を目的としていますが、今後は継続的な交流事業を実施し、両国の協力関係をさらに発展させていきたい」 と今後の展望を語りました。 🔳 日本モンゴル経済同友会が閉会挨拶 セミナーの閉会にあたり、日本モンゴル経済同友会理事会会長の藤本和久氏が閉会の挨拶を行いました。 日本モンゴル経済同友会は、今後も医療分野をはじめとする両国間の人的・経済的交流を支援し、日本とモンゴルをつなぐ架け橋として、両国の友好関係の発展に貢献してまいります。

日本の投資をモンゴル証券市場へ導入するためのビジネス会合を開催 ― 日本の証券会社とTDB Securities SC LLCがモンゴル証券取引所および主要上場企業との協力拡大に向け協議 ― 日本の証券会社およびモンゴルの証券会社TDB Securities SC LLCはこのほど、モンゴル市場への日本からの投資誘致および協力拡大を目的として、モンゴル証券取引所およびモンゴルの主要上場企業とのビジネス会合を開催しました。 本会合は、日本モンゴル経済同友会の支援のもと実施されたものであり、日本とモンゴル両国の資本市場における協力関係を深化させるとともに、日本の機関投資家および個人投資家のモンゴル証券市場への参画を拡大するという戦略的に重要な取り組みです。 ■ モンゴル証券市場の現状と投資環境について意見交換 会合では、モンゴル証券市場の現状、投資環境、規制制度、ならびに投資家が直面しているニーズや課題について詳細な情報交換が行われました。また、モンゴル証券取引所および主要上場企業との間で、今後の協力可能性について幅広い意見が交わされました。 今回の意見交換を通じて、日本とモンゴル両国の資本市場における連携強化に向けた理解が深められました。 ■ 日本の投資家資金をモンゴル市場へ導くチャネル構築を目指す 日本の証券会社は、モンゴル資本市場への参入可能性および投資環境の調査を積極的に進めており、今後は日本の投資家資金をモンゴル市場へ導くチャネルの構築を目指しています。 本取り組みは、日本からモンゴルへの投資促進と資本市場の発展を後押しするものとして期待されています。 ■ モンゴル資本市場の発展に貢献するTDB Securities LLC TDB Securities LLCは2008年に設立された、モンゴル資本市場においてブローカーおよびディーラー業務を行う有力な証券会社の一つであり、投資銀行業務、アンダーライティング、リサーチおよび市場コンサルティングサービスを専門としています。同社は国内外の投資家を結びつける架け橋として、モンゴル資本市場の発展に積極的に貢献しています。 今回の協力関係が実質的な成果へと発展することにより、日本の投資家の金融資金をモンゴル証券市場へ呼び込み、国内企業の資金調達機会を拡大し、日本とモンゴル両国の資本市場の連携を新たな段階へと引き上げる重要な一歩となることが期待されます。 日本モンゴル経済同友会は今後も、両国の経済交流および投資促進を支援し、日本とモンゴルの資本市場における協力関係の発展に取り組んでまいります。

国際投資フォーラム「TORGONY ZAM 2026」事前説明会を東京で開催 ― 日本モンゴル経済同友会が共催、日本企業との経済連携・投資交流拡大へ ― 日本モンゴル経済同友会は、2026年5月22日、在日モンゴル国大使館において開催された「TORGONY ZAM – Mongolian Investment Summit 2026」事前説明会に共催団体として参画いたしました。 本説明会は、2026年8月10日から14日にモンゴル・ウランバートル市で開催予定の国際投資フォーラム「TORGONY ZAM 2026」に先立ち開催されたものです。なお、「TORGONY ZAM」はモンゴル語で「シルクロード」を意味し、本フォーラムはモンゴルの投資環境や経済発展の方向性、企業間協力の可能性について、日本の企業および投資家へ紹介することを目的としています。 本イベントは、「TORGONY ZAM 2026」の主催団体であるTENT GROUPが主導し、日本モンゴル経済同友会が共催、在日モンゴル国大使館が後援しました。 また、日本モンゴル経済同友会は、両国の企業間連携の強化ならびに投資・貿易関係の発展を目的としてTENT GROUPと緊密に協力しており、本説明会はその協力関係の成果を示す取り組みの一つとなりました。 ■ バヤルサイハン大使が開会挨拶 開会にあたり、在日モンゴル国大使館のバヤルサイハン大使が挨拶を行いました。 大使は、「TORGONY ZAM」国際投資イベントについて、モンゴルの投資環境を広く紹介するとともに、国内外企業間の協力関係を拡大し、経済交流を活性化する上で重要な意義を有するものであると述べました。 ■ 50社を超える企業関係者が参加 本説明会には、日本の投資家、企業経営者、金融機関、コンサルティング会社をはじめとする50社を超える企業関係者が参加しました。 参加者は、今夏開催される国際投資イベントの目的や意義、対象分野、ならびに参加者間の協力の可能性について説明を受け、意見交換を行いました。 また、事前説明会では、イベントの準備状況や参加方法、業種横断的な協力の方向性、新たな投資機会などについて説明が行われました。 さらに、モンゴルにおける投資環境や有望な産業分野、今後実施が期待される各種プロジェクト・プログラムについて情報交換が行われ、参加企業側からは今後の協力に対する関心が示されました。 ■ 藤本和久理事会会長がモンゴル経済・投資環境を解説 説明会では、当会の藤本和久理事会会長が登壇し、「モンゴル経済概況」をテーマとした講演を行いました。 講演では、モンゴル経済の最新動向について、GDP成長率、インフレ率、財政・金融政策、貸出市場、貿易統計、外貨準備高、不動産市場、賃金水準などの経済指標をもとに解説が行われました。 まず、モンゴル経済は近年、鉱業を中心とした輸出拡大を背景に成長を続けており、GDP成長率の推移や2026年の経済見通しについて説明が行われました。また、国際機関による経済予測も紹介され、今後の成長要因や留意点について共有されました。 物価動向については、インフレ率の推移やモンゴル銀行による金融政策について説明が行われました。あわせて、貸出・預金金利の動向や金融市場の状況についても紹介され、企業活動や投資環境に与える影響について解説が行われました。 さらに、財政・金融分野では、政府財政の状況や銀行融資の推移について説明が行われたほか、企業向け融資や個人向け融資の動向についても紹介されました。 貿易分野では、輸出入の現状や主要貿易相手国との関係について説明が行われ、モンゴル経済を支える鉱物資源輸出の重要性や、今後の産業多角化の可能性についても言及されました。 また、外貨準備高の推移や為替環境についても解説が行われ、海外企業がモンゴル市場へ進出する際に注目すべきポイントについて共有されました。 不動産市場については、ウランバートル市内における住宅価格の推移や市場動向が紹介され、都市化の進展や人口集中による需要拡大について説明が行われました。 加えて、平均賃金の推移や労働市場の状況についても触れられ、人材確保や事業展開を検討する日本企業にとって参考となる情報が共有されました。 本講演は、モンゴル進出を検討する日本企業や投資家に対し、モンゴル経済の現状や市場環境を多角的に理解する機会となりました。特に、鉱業、インフラ、医療、金融、不動産など幅広い分野における事業機会や市場動向について理解を深める場となり、参加者から高い関心が寄せられました。 ■ 日本モンゴル経済同友会の取り組み 日本モンゴル経済同友会は、日本とモンゴル両国の経済交流の促進を目的として活動する団体です。 日本企業のモンゴル進出支援やモンゴル企業の日本市場参入支援をはじめ、企業間のビジネスマッチング、投資機会の創出、経済交流イベントの開催などを通じて、両国企業の連携強化を図っています。 当会は今後も、投資・経済分野のみならず、多様な分野における日本とモンゴルの交流促進に取り組み、両国の持続的な発展と協力関係の強化に努めてまいります。

日本企業4社がモンゴルを訪問　医療・食品・インフラ・投資分野でビジネス連携を協議 ― 日本モンゴル経済同友会がモンゴル企業とのマッチングを支援 ― 2026年4月22日、日本モンゴル経済同友会の支援のもと、モンゴル企業との連携を通じて事業拡大を目指す日本企業4社の代表者がモンゴルを訪問し、現地企業や関係機関との意見交換および協議を行いました。 今回の訪問では、医療・ヘルスケア、食品・酒類、投資・事業開発、インフラ分野など幅広い業界の企業が参加し、モンゴル市場におけるビジネス機会や協業の可能性について具体的な対話が行われました。 日本モンゴル経済同友会では、両国企業のビジネスマッチングや市場調査、現地企業とのネットワーク構築支援を通じて、日本企業のモンゴル進出およびモンゴル企業との連携促進に取り組んでいます。 ■ 訪問企業一覧 ・株式会社あさ製薬 ・老松酒造株式会社 ・株式会社KIJ ・日本青銅株式会社 ■ 株式会社あさ製薬 株式会社あさ製薬は、健康食品・サプリメント・化粧品の開発・販売を行う企業です。 今回の訪問では、モンゴルの医療機関であるMeltes Pharmと販売代理店契約を締結し、正式な協力関係を開始しました。 また、高級美容クリニックであるUlemj Clinicを訪問し、美容・ヘルスケア分野における今後の事業連携の可能性について協議を行いました。 ■ 老松酒造株式会社 老松酒造株式会社は、1789年創業の日本酒・焼酎・リキュールの製造販売を行う老舗酒造メーカーです。 モンゴル訪問中には、モンゴルを代表する総合飲料メーカーであるAPU Companyとミーティングを実施し、酒類分野におけるビジネス連携や市場展開の可能性について意見交換を行いました。 ■ 株式会社KIJ 株式会社KIJは、事業投資、M&A、地域創生、不動産、経営支援などを手掛けるコンサルティング企業です。 今回の訪問では、モンゴル企業とのネットワーク構築や今後の事業連携の可能性について幅広く意見交換を行いました。 また、現地関係者向けにノンバンク分野や投資対象に関するプレゼンテーションを実施し、日本とモンゴル双方における事業機会について協議を行いました。 ※本記事における投資関連の記載は、企業間の情報交換および事業協議に関するものであり、特定の金融商品や投資案件への勧誘を目的とするものではありません。 ■ 日本青銅株式会社 日本青銅株式会社は、銅合金・青銅素材の製造・販売を手掛ける企業です。 今回の訪問では、モンゴル国内で使用されている水道メーターについて、日本の品質基準や技術仕様への適合可能性を調査しました。 あわせて、建設会社や上下水道関連機関との面談を実施し、水道インフラ分野における技術協力の可能性について情報交換を行いました。 ■ 日本モンゴル経済同友会の取り組み 当会が実施したモンゴル企業向け調査において、多くの企業が日本企業との具体的な事業連携やパートナーシップを希望していることが明らかになっています。 今回の訪問は、こうしたニーズを実際の商談や事業連携につなげる取り組みの一環として実施されました。 今後も日本モンゴル経済同友会は、日本企業とモンゴル企業の橋渡し役として、ビジネスマッチングや経済交流の促進を通じ、両国企業の持続的な成長と発展に貢献してまいります。

日本モンゴル経済同友会、UFE傘下研究機関とMOU締結 ― 日本・モンゴル企業向けに市場調査・分析分野での連携を強化 ― 日本モンゴル経済同友会は、モンゴルの大学機関であるUniversity of Finance and Economics（UFE）傘下の研究機関「Sustainable Development, Strategy, and Policy Research Institute」と、調査・分析分野における連携強化を目的としたMOU（基本合意書）を締結いたしました。 UFEは、1924年設立のモンゴルでも歴史ある高等教育機関の一つであり、現在では300名以上の教職員、約6,000名の学生を擁しています。これまでに5万人以上の卒業生を輩出しており、経済・金融分野を中心に15の専攻分野で専門人材育成を行っています。 同大学は、「Universality（国際水準に適合した大学）」「Flexibility（デジタル大学）」「Entrepreneurship（起業家大学）」を理念として掲げており、産学連携や研究活動にも力を入れています。社会課題への取り組みや教育・研究活動は国際的にも評価されており、「THE Impact Ranking」にもランクインしています。 今回の提携により、日本企業およびモンゴル企業双方のニーズに対応し、市場調査、産業分析、投資環境分析、政策動向調査などに関する調査・分析支援体制を強化いたします。 調査業務については、依頼内容や目的に応じてUFE側研究機関と連携し、講師陣や研究者などの専門人材を中心に実施される予定です。必要に応じて、公開情報や各種統計データなども活用しながら、実務に活用可能な情報整理・分析を行います。 また、同研究機関は、これまで経済・政策分野に関する研究や分析にも取り組んでおり、専門的知見を有する研究体制を備えています。 近年、モンゴルでは鉱業、インフラ、再生可能エネルギー、食品、IT分野などを中心に、日本企業からの関心が高まっています。一方で、現地市場に関する情報不足や制度理解、パートナー選定などが課題となるケースも見られており、事業判断に必要な基礎調査や市場分析の重要性が高まっています。日本モンゴル経済同友会としても、現地研究機関との連携を通じ、モンゴル市場に関する情報収集や事業検討を行う日本企業に対し、より実務に近い形での情報提供や調査支援を進め、日本とモンゴルをつなぐ実務的なビジネス支援体制の構築に取り組んでまいります。

 日本モンゴル経済同友会、モンゴル国商工会議所のプラチナ会員に加入 ― MoU締結を通じ、日本企業のモンゴル進出支援・ビジネスマッチング体制を強化 ― 日本モンゴル経済同友会は、2026年4月17日、モンゴル国商工会議所（Mongolian National Chamber of Commerce and Industry：MNCCI）にて開催された新会員証授与式に出席し、プラチナ会員として正式に加入いたしました。 これにあわせて、両団体間で覚書（MoU）を締結し、日本企業のモンゴル進出支援および両国企業間のビジネスマッチング体制を強化いたします。 モンゴル国商工会議所は、1960年設立のモンゴルを代表する経済団体の一つであり、現在約6,900社以上の企業・団体が加盟しています。加盟企業全体でモンゴル全体GDPの約7割を占めるとされ、国内経済を支える中核的な経済団体として、企業支援、投資促進、貿易振興、経済政策提言など幅広い役割を担っています。 今回のプラチナ会員加入および覚書（MoU）の締結を通じて、日本モンゴル経済同友会は、モンゴル市場に関心を持つ日本企業に対し、現地企業との接点創出、情報提供、商談機会の支援など、より実務的なサポート体制を拡充してまいります。 また、本MoUに基づき、今後は以下の分野で協力を進めます。 ■ 日本・モンゴル企業間のビジネスマッチング支援 ■ 市場情報・投資情報の共有 ■ 経済フォーラム・ビジネスミッションの共同開催 ■ 第三国市場を視野に入れた連携可能性の検討 ■ 企業間交流および代表団交流の推進 近年、日本企業によるモンゴル市場への関心は高まりつつあり、資源、食品、物流、IT、環境分野など幅広い領域で新たな事業機会が期待されています。 日本モンゴル経済同友会は、今回の加入およびMoU締結を契機に、日本企業とモンゴル企業をつなぐ実務的な橋渡し役として、両国間の経済連携促進に取り組んでまいります。

モンゴル企業350社調査から見えた対日ビジネス機会を公開 — 業界別ニーズ分析と、日本企業に求められる具体的アプローチを整理 — 日本モンゴル経済同友会は、「モンゴル企業対日ビジネスニーズ調査」（回答数350社）の分析結果をもとに、モンゴル企業が日本企業に対して求める具体的なニーズと、日本企業にとっての実務的な参入機会について整理いたしました。 本調査の特徴は、単なる関心度の把握にとどまらず、各業界における具体的なビジネスニーズ（実需）を可視化している点にあります。これにより、日本企業にとって「どの分野で、どのような形で参入可能性があるのか」を実務的な視点から把握するための参考情報を提供するものです。 ■ 特に関心の高い分野 調査の結果、以下の分野において対日ビジネスニーズの集中が確認されました。 ・貿易（輸出入・代理店） ・農業・食品 ・製造・技術提携 ・医療 ・IT・デジタル ・環境・エネルギー ■ 業界別に見た主なニーズ 【農業・食品】 ・日本市場への輸出 ・品質向上およびブランド化支援 【製造】 ・技術導入、設備投資 ・長期的パートナーシップ構築 【医療】 ・医療機器の導入 ・技術移転および人材育成 【IT・デジタル】 ・システム開発、DX推進 ・AIなど先端技術の活用 【環境・エネルギー】 ・再生可能エネルギー（太陽光等） ・環境・排水処理技術の導入 ■ 共通して見えた課題 一方で、業界横断的に以下の課題も確認されました。 ・日本企業との接点不足 ・情報不足および意思決定プロセスの違い ・信頼できるパートナー選定の難しさ ■ 調査から見えた重要ポイント 今回の調査では、約6割の企業が「すぐに日本企業と連携したい」と回答しており、モンゴル企業の対日ビジネスは「情報収集段階」から「具体的なパートナー探索段階」へ移行していることが明らかになりました。 特に複数の業界において、具体的な取引先の探索や長期的な関係構築を前提としたニーズが顕在化しており、実務ベースでの連携機会が広がっています。 ■ 日本企業にとっての実務的な機会 今回の調査結果から、日本企業にとって以下のような機会が見えてきています。 ・既に具体ニーズが存在する市場への初期参入機会 ・業界ごとに明確化された連携テーマへの参画 ・長期的なパートナーシップ構築による事業展開可能性 特に、単なる市場調査ではなく、実際の商談や案件化を前提とした動きが始まっている点は重要なポイントです。 ■ 日本モンゴル経済同友会の取り組み 本調査結果をもとに、以下の実務支援を行っています。 ・企業ニーズ分析・精査 ・現地パートナー候補選定支援 ・商談設定および通訳対応 … モンゴル企業350社調査から見えた対日ビジネス機会を公開

モンゴル企業ニーズ調査を公開｜350件の回答から対日ビジネスの実態を可視化 ― 調査内容・分析結果を初公開、日本企業との連携は実務フェーズへ ― 日本モンゴル経済同友会は、モンゴル企業を対象とした「対日ビジネスニーズ調査」を実施し、このたび合計350件の回答を取得いたしました。 本リリースは、全2回にわたる調査結果公表シリーズの第1回として、調査の概要および全体分析の結果を初めて公開するものです。 第2回では、業界別の具体的なニーズ分析に加え、日本企業にとってのビジネス機会および実務的なアプローチについて総合的にご紹介してまいります。 本調査は、日本とモンゴルのビジネス連携における関心度・具体ニーズ・課題を定量的に把握することを目的として実施したものです。 ■ 調査概要 ・調査対象：モンゴル企業 ・回答企業数：約350社 ・調査方法：オンラインアンケート ・調査項目：業種、売上規模、従業員数、日本とのビジネス関心、面談希望等 ■ 主な調査結果 ・約6割が「すぐに日本企業と連携したい」と回答 ・約3割が「情報収集段階」と回答 特に、単なる関心にとどまらず、既にパートナー探索を進めている企業が多数存在している点が特徴です。 ■ 本調査から見えたポイント ・幅広い業界で日本企業との連携ニーズが存在 ・多くの企業が具体的な事業展開・パートナー探索を検討 ・日本企業にとって初期段階から関与可能な市場環境 ■ 次のステップ 現在、本調査結果をもとに、 ・モンゴル語への翻訳 ・企業ごとのニーズ精査 ・優先企業との個別面談 を進めており、既に実務フェーズへ移行しています。 ■ 日本側アンケートも同時進行 モンゴル側の調査に加え、日本企業を対象としたアンケートも実施しており、現在までに約47件の回答を取得しています。 両国のニーズを可視化することで、より精度の高いビジネスマッチングを目指します。 ■ 今後の展開 本調査の詳細分析については、今後順次公開予定です。 次回は、業界別に見た具体的な対日ビジネスニーズを公開し、日本企業にとっての実際のビジネス機会をより具体的に解説いたします。