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日本・モンゴル外交関係樹立55周年へ ― 記念ロゴマークの募集開始 ― 日本とモンゴルは、2027年に外交関係樹立55周年を迎えます。これを記念し、日本国外務省は2026年10月16日、記念ロゴマークの募集について発表しました。 採用されたロゴマークは、外交関係樹立55周年を記念する関連事業などで使用される予定です。 ▪️外交関係樹立55周年を記念し、ロゴマークを募集 日本とモンゴルは、2027年の外交関係樹立55周年に向けて、両国の友好関係を象徴する記念ロゴマークを募集しています。 応募資格は、日本またはモンゴルの国籍を有する方で、年齢や居住地は問いません。応募作品の中から最優秀デザイン1点が選ばれ、記念ロゴマークとして採用される予定です。 ▪️応募締切は2026年10月30日 応募締切は2026年10月30日（金）必着です。応募は電子メールで受け付け、応募点数は1人につき1作品までとなっています。 応募にあたっては、指定の応募用紙とカラーのロゴマーク案を電子メールに添付して提出する必要があります。応募用紙には、デザインの趣旨について日本語またはモンゴル語で100字程度の説明を記載します。 ロゴマークは、日本とモンゴルの双方で使用できるデザインとし、文字を使用する場合は英語表記とすることが求められています。 また、応募作品は国内外で未発表のオリジナルデザインに限られ、生成AIを使用したデザインは認められていません。 審査結果は、2026年12月下旬頃に在モンゴル日本国大使館の公式ウェブサイトで発表される予定です。 ▪️55周年を契機に、さらなる交流の発展へ 日本とモンゴルは、1972年の外交関係樹立以来、さまざまな分野で交流と協力を重ねてきました。2027年には、外交関係樹立55周年という節目を迎えます。 今回の記念ロゴマーク募集は、55周年に向けた取り組みの一つです。採用されたデザインは、両国の友好関係を象徴するものとして、関連する記念事業などで使用される予定です。 日本モンゴル経済同友会としても、この節目を機に、両国の相互理解が一層深まり、経済・ビジネスをはじめとする幅広い分野で交流がさらに発展することを期待しています。 記念ロゴマークの募集にご興味のある方は、外務省の公式募集要項をご確認のうえ、ぜひご応募ください。 ▪️応募方法・詳細 応募締切： 2026年10月30日（金）必着 応募資格： 日本またはモンゴル国籍を有する方（年齢・居住地不問） 応募点数： 1人1点 応募方法： 指定の応募用紙とカラーのロゴマーク案のオリジナルデータを電子メールで提出 ファイル形式： PNG、JPEG、EPSなど ファイル容量： 3MB以内 解像度： 300dpi以上（目安） 提出先： 在モンゴル日本国大使館 広報文化班 メールアドレス： public.diplomacy-section@ul.mofa.go.jp メール件名： 55周年ロゴ 結果発表： 2026年12月下旬頃を予定 ※応募用紙には、デザインの趣旨を日本語またはモンゴル語で100字程度記載する必要があります（メール本文への記載は不可）。応募作品の著作権やその他の条件については、外務省の公式募集要項をご確認ください。 参考資料 外務省「日本・モンゴル外交関係樹立55周年」記念ロゴマークの募集（2026年10月16日）https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/mn/pagew_000001_0003.html 外務省「モンゴル国」関連情報 https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/mongolia/

高市首相とモンゴルのオチラル首相が首脳会談 ― 経済協力・投資環境の整備に向けて連携を強化 ― 2026年9月29日、高市早苗内閣総理大臣は、日本を公式訪問中のニャムオソル・オチラル・モンゴル首相と首脳会談を行いました。会談に続いてワーキング・ディナーも開催され、両国の経済協力や投資環境の整備、安全保障、エネルギーなど、幅広い分野について意見が交わされました。 今回の訪問は、モンゴル首相による訪日として8年ぶりとなります。また、オチラル首相の就任後初となる二国間訪問であり、2027年に迎える日本とモンゴルの外交関係樹立55周年を前に、両国の協力関係をさらに深める機会となりました。 本記事では、首脳会談の主な内容と、今後の日本・モンゴル間の経済交流や投資環境に関する動向をご紹介します。 ▪️日本とモンゴル、「特別な戦略的パートナーシップ」をさらに強化 首脳会談では、高市首相がオチラル首相の訪日を歓迎し、日本がモンゴルの最も重要な「第三の隣国」として、同国の自律性と強靱性を支えていく考えを表明しました。 これに対し、オチラル首相は、日本が平和国家として国際社会の平和と安定に長年貢献してきたことを高く評価するとともに、2022年に発表された首脳共同声明の内容を着実に実施していく意向を示しました。 両首脳は、「平和と繁栄のための特別な戦略的パートナーシップ」の下、これまでの協力関係をさらに発展させ、安全保障や人工知能（AI）などの新たな分野についても協議を進めていくことで一致しました。 また、2027年の外交関係樹立55周年に向けて、経済分野をはじめとする協力の進捗を確認し、両国間の連携を一層強化していく方針を共有しました。 ▪️経済協力と投資環境の整備に向けた取り組み 今回の会談では、近年のモンゴル経済の成長を踏まえ、日本とモンゴルの経済協力をさらに深化させるための具体的な取り組みについても協議が行われました。 両首脳は、モンゴルにおけるビジネス環境の整備を促進するため、2026年11月に予定されている官民合同協議会を活用し、経済分野での議論を深めていくことで一致しました。 また、両国間の租税条約の締結に向けた交渉を早期に開始することや、社会保障協定に関する予備協議を実施することでも一致しました。 さらに、オチラル首相から日本貿易振興機構（JETRO）のモンゴル事務所開設について要望があり、高市首相は開設に向けて協力する考えを示しました。 これらの取り組みは、今後の日本企業によるモンゴルでの事業展開や、両国間の投資・ビジネス交流を考えるうえでも注目されます。 ▪️チンギス・ハーン国際空港の拡張で協力 首脳会談に合わせて、モンゴルのチンギス・ハーン国際空港の拡張に関する円借款の交換公文への署名・交換が行われました。 同空港は、日本企業が運営に参画しているモンゴルの主要な国際空港であり、日本とモンゴルを結ぶ航空交通の重要な拠点となっています。 両首脳は、空港拡張事業における協力の重要性を確認しました。 空港の拡張事業は、観光や運輸・物流など幅広い分野への波及効果が期待されており、日本企業のモンゴルとの貿易やビジネスの促進にも資するものとされています。 また、両首脳は「パワー・アジア」の下、石油備蓄や再生可能エネルギー関連分野においても積極的に協力していくことで一致しました。 ▪️モンゴル首相、在日モンゴル人との懇談で経済政策にも言及 9月30日、オチラル首相は日本公式訪問の一環として、在日モンゴル人との懇談を行いました。 モンゴル国営モンツァメ通信社によると、懇談では、日本とモンゴルの経済関係や投資環境の整備、教育分野での協力などについて説明が行われました。 オチラル首相は、投資家にとって安定した事業環境が重要であるとの認識を示し、2016年に発効した日本・モンゴル経済連携協定（EPA）の経済的効果をさらに高めるため、同協定の見直しに取り組む意向を表明しました。 また、国有企業のコーポレートガバナンス改善や投資基盤の整備についても言及しました。 その一環として、資産運用大手BlackRockとの協力を進めていることや、今後、国有企業の新規株式公開（IPO）を推進するとともに、国際的な企業が経営を担う仕組みへの移行を目指す方針が紹介されました。 ▪️教育・人材育成分野でも協力を推進 今回の公式訪問では、経済分野に加えて、教育や人材育成に関する取り組みについても言及されました。 高市首相は、2026年から「日本語パートナーズ」の長期派遣を実施する旨を表明し、オチラル首相から謝意が示されました。 また、モンツァメ通信社によると、オチラル首相は在日モンゴル人との懇談において、両国関係における最大の財産は「人」であるとの認識を示しました。 そのうえで、「工学系高等教育支援事業（MJEED）」、いわゆる「1,000人のエンジニア」プロジェクトについて、次の段階の実施に取り組む意向を明らかにしました。 こうした教育・人材育成分野での協力は、両国間の長期的な交流を支える取り組みの一つとなっています。 ▪️外交関係樹立55周年に向けて 日本とモンゴルは、2027年に外交関係樹立55周年を迎えます。 今回の首脳会談では、経済協力や投資環境の整備に加え、安全保障、AI、エネルギーなど幅広い分野で協力を進めていく方針が確認されました。 また、両首脳は、国連を含む国際社会における協力や、地域の平和と安定に向けた連携を一層強化していくことで一致しました。 今後は、官民合同協議会での議論や、租税条約・社会保障協定に関する協議の進展など、具体的な取り組みが注目されます。 ▪️日本モンゴル経済同友会の取り組み 日本モンゴル経済同友会では、日本企業のモンゴル進出支援や、モンゴル企業とのビジネスマッチング、投資交流の促進に取り組んでいます。 今回の首脳会談で確認された経済協力の強化や投資環境の整備に向けた動きは、今後の日本・モンゴル間のビジネス交流においても重要なテーマとなります。 当会では、今後も両国の経済動向や投資環境に関する情報を継続的に発信し、日本とモンゴルの経済交流のさらなる発展に貢献してまいります。 参考資料 外務省「日・モンゴル首脳会談及びワーキング・ディナー」 https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/mn/pageit_000001_03235.html モンゴル国営モンツァメ通信社「オチラル首相、在日モンゴル人と懇談」 https://www.montsame.mn/jp/read/411248

Central Stallions FC、MFF Development League 2026 暫定シーズンに挑戦 ― 国際舞台への再挑戦と「Rising Stallions」シーズン3を近日公開 ― 日本モンゴル経済同友会が支援するCentral Stallions FCが、モンゴルサッカーの新たなシーズンへ。AFCチャレンジリーグへの再挑戦を目指すチームの現在と、ドキュメンタリーシリーズ「Rising Stallions」シーズン3についてご紹介します。 2026年9月12日、「MFF Development League 2026」暫定シーズンが開幕しました。 今回の大会は、モンゴル・プレミアリーグの開催時期を夏季へ移行するにあたり、その移行期間としてモンゴルサッカー連盟（MFF）が実施する一度限りの特別大会です。 大会には、日本モンゴル経済同友会が支援するCentral Stallions FCを含む9クラブが参加しています。 また、本大会は2027-28シーズンのAFCチャレンジリーグ出場権をかけた大会でもあり、Central Stallions FCにとって、再び国際舞台への挑戦を目指す重要なシーズンとなります。 ▪️AFCチャレンジリーグ予選での激闘 Central Stallions FCは、直前のモンゴル・プレミアリーグを2位で終え、AFCチャレンジリーグ予選ステージへの出場権を獲得しました。 2026年8月11日には、モンゴル・ウランバートルでAFCチャレンジリーグ予選ステージの試合が行われ、Central Stallions FCは台湾のTainan City FCと対戦しました。 試合は非常に激しい展開となり、両チームが最後まで一歩も譲らない競争力の高いゲームとなりました。 前半は0-0で終了。後半には両チームが得点を重ね、2-2の同点で90分を終えました。その後、アディショナルタイムを経ても決着がつかず、勝敗はPK戦へともつれ込みました。 PK戦の結果、Central Stallions FCは4-5で敗れることとなりましたが、最後まで全力で戦い抜き、国際舞台で力強いパフォーマンスを見せました。 ▪️もう一度、AFCチャレンジリーグの舞台へ 今回のMFF Development League 2026 暫定シーズンは、Central Stallions FCにとって、再びAFCチャレンジリーグの舞台を目指すための新たな挑戦となります。 選手たちは次なる国際舞台への切符をつかむため、日々のトレーニングに真剣に取り組み、試合でもチーム一丸となって戦っています。 その姿は、単なる試合結果だけでは語ることができません。ピッチ上での激しい戦いはもちろん、日々のトレーニング、戦術の準備、選手たちの努力、そして試合の舞台裏まで、チームの挑戦は続いています。 ▪️ドキュメンタリー「Rising Stallions」シーズン3、近日公開 Central Stallions FCのピッチ上での戦いと、その舞台裏で繰り広げられるさまざまな瞬間を追うドキュメンタリーシリーズ「Rising … Central Stallions FC、MFF Development League 2026 暫定シーズンに挑戦

モンゴル経済の成長を支える貿易と外貨準備高 ― 貿易黒字の拡大から不動産価格・賃金水準まで、最新データで見るモンゴル経済 ― 日本モンゴル経済同友会では、2026年5月22日に開催された「TORGONY ZAM – Mongolian Investment Summit 2026」事前説明会において、藤本和久氏（当時・日本モンゴル経済同友会 理事長）が「モンゴル経済概況」をテーマに講演を行いました。 第1回ではGDP成長率と2026年の経済見通し、第2回ではインフレ率や金融政策、財政・金融についてご紹介しました。 シリーズ最終回となる本記事では、講演内容をもとに、モンゴルの貿易動向、外貨準備高、不動産市場、そして賃金水準についてご紹介します。 ■ 貿易統計 講演では、2026年1～3月のモンゴルの貿易動向について説明が行われました。 2026年1～3月の貿易総額は前年同期比32.5％増の73億6,633万ドルとなりました。内訳では、輸出が同62.3％増の48億8,901万ドル、輸入は同2.8％減の24億7,732万ドルとなり、貿易収支は24億1,169万ドルの黒字となりました。黒字幅は前年同期の5.2倍に拡大しました。 また、輸出品目では、銅精鉱が44.7％、石炭が35.9％を占めるなど、鉱物資源が輸出全体の大きな割合を占めていることが紹介されました。 ■ 外貨準備高 続いて、外貨準備高の動向について説明が行われました。 2026年3月時点の外貨準備高は71.9億米ドルに達し、過去最高を更新しました。これは平均8.5か月分の輸入額に相当し、前年同期の50億米ドルと比較して43.8％増加しています。 また、外貨準備高が安定した高水準を維持していることから、為替レートの変動は比較的抑制されていると説明されました。2026年3月末時点の米ドル為替レートは1米ドル＝3,567モンゴル・トゥグルグで、2025年末から0.2％、前年同期比では3.1％の下落となりました。 ■ 不動産市場 さらに、ウランバートル市内の不動産市場についても紹介されました。 2026年3月時点におけるウランバートル市中心部6区の平均アパート価格は、前年同期比9.3％上昇しました。 新築住宅の平均価格は1平方メートル当たり471万モンゴル・トゥグルグ、中古住宅は491万モンゴル・トゥグルグとなっています。 ■ 賃金水準 最後に、モンゴル国内の賃金水準について説明が行われました。 社会保険基金の報告書によると、国内5万4,200社を対象とした2025年第4四半期の平均給与は287万7,800トゥグルグとなり、前年同期比7.7％増加しました。 男女別では、男性の平均給与は312万100トゥグルグで前年同期比6.7％増、女性は262万8,000トゥグルグで前年同期比9.0％増となっています。 ■ 日本モンゴル経済同友会の取り組み 日本モンゴル経済同友会では、日本企業のモンゴル進出支援や、モンゴル企業とのビジネスマッチング、投資交流の促進に取り組んでいます。 また、経済セミナーや投資フォーラムを通じて、両国企業が最新の経済動向や市場環境を共有できる場を提供しています。 今後も、日本とモンゴルの経済交流のさらなる発展に向け、モンゴル経済や投資環境に関する情報を継続的に発信してまいります。

2. モンゴルの物価と金融はどう変化しているのか？ ― インフレ、財政・金融の最新動向 ― 日本モンゴル経済同友会では、2026年5月22日に開催された「TORGONY ZAM – Mongolian Investment Summit 2026」事前説明会において、藤本和久氏（当時・日本モンゴル経済同友会理事長）が「モンゴル経済概況」をテーマに講演を行いました。 第1回では、2025年のGDP成長率と2026年の経済見通しについてご紹介しました。 第2回となる本記事では、講演内容をもとに、モンゴルの物価・インフレ動向に加え、財政・金融の現状についてご紹介します。 ■ インフレ率の推移と今後の見通し 講演では、2023年以降のインフレ率の推移と、品目別の物価動向について説明が行われました。品目別の前年同月比では、食料品が14.1％、教育が12.8％、レストラン・ホテルが9.9％、アルコール・たばこが8.1％、家具・日用品が7.2％、娯楽が6.6％となりました。また、ウランバートル市内における一部商品の価格動向についても紹介されました。 特に、今後のインフレ見通しについては、教員や医療従事者の賃上げによる需要側のインフレ圧力が、インフレ率を押し上げる要因となる可能性があると説明されました。 さらに、中東における紛争の激化も、供給主導型インフレのリスク要因として挙げられました。燃料や工業原料の世界的な供給減少や供給不足、国際原油価格の上昇が、燃料費や輸送費を通じて物価高に影響する可能性があると説明されました。 ■ 財政・金融 講演では、モンゴルの財政・金融の現状について説明が行われました。 2026年度の国家予算は、歳入31.6兆MNT、歳出32.98兆MNTで承認され、1.4兆MNTの赤字が見込まれています。また、2026年1〜3月の均衡歳入は前年同期比2.5％増の6兆3,028億トゥグルク、歳出および返済は同17.9％増の7兆6,634億トゥグルクとなり、財政収支は1兆3,606億トゥグルクの赤字となりました。赤字幅は前年同期の3.9倍に拡大しました。 金融分野では、2026年3月末時点の貸付残高（速報値）は前年同期比16.6％増（前月比2.5％増）の45兆2,964億トゥグルクとなりました。融資総額の内訳は、個人向け融資が58.2％、企業向け融資が37.1％を占めています。 また、2026年3月末時点の不良債権は融資総額の5.1％に当たる2兆3,171億MNTとなり、前年同月比13.1％増となりました。要注意債権は1兆5,578億MNTで、融資総額の3.4％を占め、前年同月比1.2％増となっています。 貸出と預金の金利については、2026年2月現在、国内通貨建ての貸出と預金の金利差は5.4％となり、前年から0.4ポイント縮小しました。これは、加重平均預金金利が0.5ポイント上昇し11.8％となったことが主な要因とされています。一方、外貨建ての貸出と預金の金利差は6.7％に拡大し、外貨建て貸出金利が0.7ポイント上昇して10.12％となったことが主な要因と説明されました。 ■ モンゴル経済の最新動向を継続して発信 日本モンゴル経済同友会では、今後もモンゴル経済や投資環境に関する最新情報を継続的に発信してまいります。 次回は、貿易統計や外貨準備高、不動産市場、賃金水準など、モンゴル経済の最新動向についてご紹介します。