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日本・モンゴル国際交流イベント「Ambassador Sakura Cup 2026」開催｜宇都宮でゴルフ大会 ー日本・モンゴルをはじめ4カ国から64名が参加、在日モンゴル大使館の支援のもと第3回大会を開催ー 2026年4月8日、栃木県宇都宮市のSunhillsカントリークラブにおいて、「Ambassador Sakura Cup 2026 ゴルフ大会」が開催されました。 本大会は、在日モンゴル国特命全権大使バンズラグチ・バヤルサイハン閣下の名を冠し、モンゴル市民の発案および在日モンゴル大使館の支援のもと実施されている国際交流イベントです。2024年より継続して開催されており、今回で第3回目の開催となります。 ■  国際色豊かな参加者が集う交流の場に 本大会には、日本、モンゴル、アメリカ、スイスの4カ国から計64名の選手が参加しました。 国際色豊かな参加者が集い、競技を通じた交流とネットワーク形成の場として、大きな盛り上がりを見せました。 競技結果は以下の通りです。 優勝：バザルサド・ミャグマルスレン選手（78打） 第2位：ノロフ・ツォグトー選手（82打） 第3位：ノロフ・バットルガ選手、ガンフー・タミル選手（82打） 入賞者には、大使杯および賞金が授与されました。 ■ 当協会が第3位スポンサーとして協賛（2年連続） 本大会は複数の企業・団体の協賛により開催され、以下のスポンサーが大会を支えました。 優勝スポンサー：アエロ・モンゴリア航空 第2位スポンサー：UB Group（代表：ツェー・バトバートル氏） 第3位スポンサー：日本・モンゴル経済同友会（理事：前田雄地氏）   当協会は昨年に続き、2年連続でスポンサーとして参画し、本年も第3位スポンサーを担当いたしました。 ■ モンゴルゴルフ協会会長も来日、今後の発展へ期待 当日は、モンゴルゴルフ協会会長のD・ガンボルド氏も来日し、大会に参加されました。 同氏は本大会の継続的な開催を評価するとともに、今後はゴルフ協会の公式カレンダーへの登録を検討し、さらなる参加者拡大につなげていく意向を示しています。 ■ 国際交流を起点とした経済連携の深化へ 本大会は、在外モンゴル人コミュニティの交流促進および国際的なネットワーク構築を目的として開催されており、モンゴル外務省の「世界のモンゴル人」施策の一環としても位置づけられています。 スポーツを通じた交流の場であると同時に、将来的なビジネス機会の創出や経済連携の強化につながる重要な取り組みとして、今後の発展が期待されています。 当協会としても、こうした国際交流イベントへの参画を通じて、日本とモンゴルをつなぐ実務的な経済連携の推進に引き続き取り組んでまいります。

日本とモンゴルをつなぐビジネスの最前線｜日本モンゴル経済同友会の取り組み ― 経済連携・ビジネスマッチング・投資機会を実務で支援する中核的な役割とは ― 日本とモンゴルの経済連携は、今後さらなる発展が期待される分野として注目を集めています。両国それぞれの強みを活かしたビジネス機会が広がる中、その可能性を具体的な案件へとつなげていく取り組みが重要となっています。 こうした流れの中で、日本モンゴル経済同友会は、企業ニーズの把握からパートナーの選定、商談、そして事業実行に至るまで、一貫した支援を行う実務型のハブとして活動しています。 本記事では、同会の設立背景や現在の取り組み、そして日本とモンゴルのビジネスの可能性について、理事長・藤本和久氏へのインタビューを通じてご紹介します。   ■日本モンゴル経済同友会 設立の背景 日本モンゴル経済同友会は、どのような課題意識から設立されたのでしょうか？ 日本とモンゴルの関係は長年にわたり良好ですが、実際のビジネスにおいては「関心はあるが具体化しない」という状況が続いていました。 その最大の理由は、 ・信頼できる現地パートナーが見つからない ・商習慣や制度の違いが分かりにくい ・実務レベルで伴走する存在がいない という点にありました。 そこで私たちは、「単なる交流団体ではなく、実務で成果を出すハブ」を目指し、日本モンゴル経済同友会を設立しました。 Q. 設立前、日本とモンゴルのビジネスにおいてどのような課題やギャップがありましたか？ 課題やギャップは主に3つあります。 1つ目は情報の非対称性です。 日本側はモンゴル市場の実態が見えず、モンゴル側は日本企業の意思決定プロセス（モンゴルからの問合せに対して個人判断で対応しない）を理解していませんでした。 2つ目は信頼構築の難しさです。 紹介ベースのビジネスが中心で、体系的なマッチングの仕組みが不足していました。 3つ目は実行フェーズの弱さです。 商談までは進んでも、契約・物流・資金決済まで伴走する機能が不足していました。   ■現在の活動とビジネスマッチングの仕組み 現在どのような活動を行っていますか？ 主に以下の3つの活動を行っています。 ① 企業ニーズの収集（アンケート・ヒアリング） ② 適切なパートナーの選定・マッチング ③ 商談から実行までの伴走支援 具体的な流れとしては、 ・企業のニーズを詳細にヒアリング ・両国で候補企業を選定 ・事前に条件整理を行ったうえで商談設定 ・契約・物流・資金面までサポート という形で、単なる紹介に留まらず「案件化」を重視しています。 アンケートはどのような目的で実施され、どのような企業ニーズが見えてきましたか？ アンケートの目的は、「潜在ニーズの可視化」と「精度の高いマッチング」です。 これまでの結果から見えてきた主な課題は、 「言語の壁」「意思決定プロセスの違い」「情報不足」です。 一方でニーズは、 ・モンゴル産品の輸出 ・技術提携（製造・インフラ関連） ・投資・資金調達 ・人材交流・教育 特にモンゴル企業側からは、「信頼できる日本企業との長期的パートナーシップ」を求める声が非常に強いと感じています。 ■日本モンゴル経済同友会の強みと差別化 他の経済団体と比べた際の違いと、本会ならではの価値は何でしょうか？ … 日本とモンゴルをつなぐビジネスの最前線｜日本モンゴル経済同友会の取り組み

日本とのビジネスに関心のあるモンゴル企業の皆さまへ ― アンケート回答への御礼と最終募集のご案内 ― 日本モンゴル経済同友会では、日本との取引や共同プロジェクトに関心をお持ちのモンゴル企業の皆さまを対象に、WEBによる無料の仮登録（アンケート）を実施しております。 現在までに約250件のご回答をいただき、多くの企業の皆さまにご関心をお寄せいただいておりますこと、心より御礼申し上げます。 お寄せいただいた内容には、 日本との取引を検討しているが、進め方が分からない 日本企業との協業において課題を感じている 日本と連携した具体的なプロジェクト構想がある など、日本とのビジネスに関する具体的なニーズや課題が多数寄せられています。 現在、いただいたご回答内容を順次確認しており、必要に応じて個別にご連絡を差し上げたうえで、個別面談の機会を設けさせていただく予定です。 アンケート募集期間について 本アンケートの募集期間は2026年3月末までとさせていただく予定です。 まだご回答いただいていない企業の皆さまにおかれましては、ぜひこの機会にご記入いただけますと幸いです。 構想段階の内容でも問題ありませんので、まずはお気軽にご登録ください。 仮登録（アンケート）について 登録・回答はすべて無料　 所要時間：約5分 構想段階の内容でも回答可能 ご回答内容は、今後の ビジネスマッチング 個別面談 情報提供 などの参考として活用させていただきます。 ※なお、本アンケートへの回答が、特定の支援や案件紹介、事業提携等を保証するものではありません。 ▶ 仮登録（アンケート）はこちら 【Google Form URL】   日本モンゴル経済同友会の活動内容については、公式サイトをご覧ください。 https://jpn-mndoyukai.or.jp/

日本モンゴル経済同友会、Japan Festival 2026に「プラチナスポンサー」として参画 — 日本とモンゴルの未来をつなぐ中核的ポジションを確立 — 日本モンゴル経済同友会（以下、当会）は、2026年8月15日（土）・16日（日）にモンゴル・ウランバートル市で開催される「Japan Festival 2026」において、最上位区分である「プラチナスポンサー」として参画することを決定いたしました。 本イベントは2019年より開催され、2025年には約38,800人が来場しました。日本文化・日本ブランドに関心を持つ来場者が集う、モンゴル国内最大級の日本文化総合イベントとして定着しています。ステージパフォーマンス、日本食ブース、日本商品販売、コスプレなど約120ブースが出展し、文化・ビジネス双方の交流の場となっています。 また、8月14日（金）には、JICAおよびUlaanbaatar City Business Innovation Agency（ウランバートル市ビジネス・イノベーション庁）主催による「日本・モンゴル Business Innovation Forum（第5回）」が開催予定であり、文化イベントとビジネスフォーラムが連続する構成となります。 プラチナスポンサー参画の背景 Japan Festivalは、日本文化に関心を持つ層が自ら足を運ぶイベントであり、将来の消費・取引主体となる若年層から中間層が集中的に来場する点に大きな価値があります。本催しが単発ではなく、6回目を迎える継続性と信頼性も、参画の重要な判断材料となりました。 さらに、前日開催の「日本・モンゴル Business Innovation Forum」との連動を視野に入れ、Japan Festival会場内にビジネスマッチング機能を持つブース設置も検討しております。文化イベントで生まれた接点を、商談・交流・案件化へと転換する仕組みづくりを目指します。 来年以降を見据えた戦略的投資 今回の参画は、一過性の協賛ではなく、将来を見据えた戦略的投資と位置付けております。 日本における「Mongolian Day」のメインスポンサーとしての立場と、モンゴルにおけるJapan Festivalのプラチナスポンサーとしての立場が両輪で認知されることにより、日本企業からは「モンゴルで事業を行うなら相談したい存在」、モンゴル企業からは「日本とつながるなら相談したい存在」としてのブランド確立を目指します。   当会は今後も、日本とモンゴルの持続的な経済連携を支える結節点として、実務に基づく支援活動を推進してまいります。

日本とのビジネスに関心のあるモンゴル企業の皆さまへ ― 無料・仮登録（アンケート）実施のご案内 ― 日本モンゴル経済同友会（公式サイト：https://jpn-mndoyukai.or.jp/ ）では、日本との取引や共同プロジェクトに関心を持つモンゴル企業の皆さまのニーズを把握するため、WEBでの無料・仮登録（アンケート）を実施しています。 日本企業とのビジネスについて、 日本との取引を検討しているが、何から始めればよいか分からない 日本企業との協業において課題や悩みがある 具体的なプロジェクト構想はあるが、相談先が見つからない といった声が多く寄せられています。 本アンケートでは、 「日本との取引における悩み・課題」 「日本との具体的なプロジェクト案」 を中心にお伺いし、今後のビジネスマッチングや個別面談、情報提供に活用させていただきます。 仮登録（アンケート）について 登録・回答はすべて無料です 所要時間は約5分です 構想段階の内容でも問題ありません ご回答内容をもとに、 必要に応じて個別にご連絡を差し上げる場合がございます。 まずは情報共有の一環として、お気軽にご参加ください。 日本モンゴル経済同友会の活動内容については、公式サイトをご覧ください。 ▶ https://jpn-mndoyukai.or.jp/ 👉 ［仮登録（アンケート）はこちら］ （Монгол-Японы Эдийн засаг Нөхөрлөлийн Холбоо）

日本・モンゴル経済同友会、海外投資家を迎え現地でビジネス交流を実施 — モンゴルでの投資環境紹介と具体的プロジェクト協議を通じて新たな可能性を探る — 1月19日〜22日、日本モンゴル経済同友会は、日本からK社、カザフスタンからの個人投資家の皆さまをモンゴルに迎え、ビジネス交流および現地視察を実施しました。本取り組みは、モンゴルにおける投資環境や事業機会への理解を深めるとともに、将来的な協業の可能性を探ることを目的として行われたものです。 滞在期間中は、当会および会員企業がモンゴル国内で展開している事業内容をはじめ、各分野における市場環境、制度面の特徴、今後の成長余地などについて紹介しました。参加者の皆さまは、現地関係者との対話や実際の事業状況に触れることで、資料や数値だけでは把握しにくいモンゴル市場の実情を体感する機会となりました。 また、投資銀行、建設、医療、鉱山といった分野において、資金調達や事業拡大を検討している企業や顧客との個別面談の機会を設けました。各プロジェクトについては、事業内容や背景、現在直面している課題などが共有され、参加者との間で意見交換が行われました。この場では、資金調達の可能性や事業提携の形態、将来的な事業展開の方向性などについても具体的な話題が交わされ、実務的な視点からの議論が進められました。 今回の交流を通じて、モンゴルにおける各産業分野の潜在力や、日本および第三国の投資家にとっての関心領域が改めて浮き彫りとなりました。特に、現地ニーズと海外投資家の関心が重なる分野については、今後さらなる検討や対話につながる可能性が示されたといえます。 日本モンゴル経済同友会では、こうした実務に即した交流の場を通じて、相互理解を深めながら持続的な経済連携を支援することを重視しています。今後は日本にとどまらず、さまざまな国・地域の投資家に対しても、モンゴル会員企業が有する多様なプロジェクトや取り組みを積極的に発信し、事業機会の創出と国際的な連携強化に貢献してまいります。

日本モンゴル経済同友会、日本・モンゴル4社とパートナーシップ（MOU）を締結 — 投資・人材・金融・法務分野で連携を一層強化 — 日本モンゴル経済同友会はこのたび、日本側およびモンゴル側の有力企業・専門機関4社と新たに業務提携（MOU）を締結し、日本・モンゴル経済連携の体制をさらに強化いたしました。 本提携は、企業進出支援、人材交流、税務・会計、金融・証券分野における実務連携を拡充し、日本とモンゴルの企業・投資家双方にとって、より実践的で信頼性の高い協力基盤を構築することを目的としています。 以下、新たにパートナーとして加わった4社をご紹介いたします。 日本側 新規パートナー企業 株式会社 加藤会計事務所／加藤武人税理士事務所 （公式サイト：https://www.tkcnf.com/takema） 日本およびモンゴルにおける税務、会計、国際税務の実務に精通し、2007年以降モンゴルにおいて豊富な実務経験を積み重ねてきた専門事務所です。日本企業のモンゴル進出支援、資金調達、融資・借入、開業・独立支援など、中小企業を中心に幅広い実務支援を提供しています。 日本とモンゴルの制度・実務の両面を理解した数少ない専門家として、日本・モンゴル間ビジネスの円滑な立ち上げと継続的な成長を支える重要なパートナーです。 株式会社GLOW （公式サイト：https://glow8000.com/company-profile/） 代表取締役・森田真利江氏が率いる、日本・モンゴル間の人材交流・教育支援に強みを持つ企業です。これまでモンゴルから100名以上の学生を日本企業へ紹介し、ビザ申請支援、日本語教育、人材定着支援など、実務の最前線で活動してきました。 日本・モンゴル間の人材育成と企業マッチングを担う中核的な存在として、今後の人的交流の拡大と質の向上に大きく貢献することが期待されます。   モンゴル側 新規パートナー企業 TDB Securities SC LLC （公式サイト：https://www.tdbsecurities.mn/page/at-a-glance） モンゴル最大級の銀行TDB（Trade and Development Bank）グループに属する、同国トップクラスの証券会社です。政府、企業、金融機関、個人投資家向けに幅広い投資銀行サービスを提供し、国内外の資本市場を結ぶ総合的な金融ソリューションを展開しています。 本MOUの締結により、 モンゴル証券を日本の投資家へ紹介する体制の構築、 モンゴル企業が日本市場で証券を発行・販売する際の支援など、 日本・モンゴル間の資本市場連携を本格的に推進してまいります。 日本・モンゴル金融連携の中核機関として、両国の投資環境の高度化と市場の相互接続を担う重要なパートナーです。 ANT-T Consulting LLC（弁護士 M. Tsend-Ochir 氏） モンゴル法務の第一線で活躍する専門家が率いるコンサルティング会社です。代表の M. Tsend-Ochir氏は、モンゴル国立大学法学部および名古屋大学大学院法学研究科を修了し、2018年に弁護士資格を取得。民法、会社法、契約法、労働法に精通し、日本語・モンゴル語での対応が可能です。 現在は公式ウェブサイトを準備中ですが、日本・モンゴル間の企業進出、契約、投資案件における法務支援の中核として、実務面で極めて重要な役割を担います。 今後の展望 今回の提携により、税務・会計・国際税務、人材交流・教育・ビザ支援、証券・投資銀行・資本市場連携、法務・契約・企業支援といった分野において、日本・モンゴルビジネスの中核分野を網羅する実務パートナーが新たに加わりました。 本会は、これらの専門機関と連携し、 日本企業のモンゴル進出支援、モンゴル企業の日本展開支援、 投資・金融連携の高度化、人材育成・人材循環の促進を総合的に推進いたします。 今後も、信頼性と実務力を重視したパートナーシップを拡充し、日本とモンゴルの持続的な経済発展に貢献してまいります。

— モンゴル・日本センタービジネス基礎研修〈経営管理コース〉第28期 開講のご案内 — モンゴル・日本センターが実施するビジネス基礎研修〈経営管理コース〉（第28期）において、日本モンゴル経済同友会 理事長の藤本和久が講師として登壇し、企業ガバナンスおよびコンプライアンス分野の講義を担当します。 本コースは、企業経営の中核を担うCEO・経営層を対象とした実践型の経営研修であり、短期間で経営の本質を体系的に学ぶことを目的としています。 本コースは７分野で構成されていますが、日本モンゴル経済同友会 理事長である藤本和久が「コンプライアンス」講師を務め、企業ガバナンスの強化を主軸に、コンプライアンスを経営判断・組織統治の観点から捉え直し、経営者自身の意思決定やガバナンス体制のあり方に焦点を当てた講義を行います。 2022年9月より本コースの講師を務めており、本期は通算8回目の登壇となります。これまでに第21期〜第27期までの7期で講義を行い、1回あたり約30〜40名の受講生を指導してきました。継続的に実施されている講義として、経営層から安定した評価を得ているクラスです。 年2回開催される、継続的なCEO育成プログラム 本コースは、毎年2〜3月、8〜9月の年2回、継続的に実施されている経営者向け研修です。 モンゴル・日本センターが2002年の設立以来、23年にわたり蓄積してきた日本・モンゴル連携型ビジネス研修の知見を基盤としています。 経営の全体像を体系的に学ぶカリキュラム 本コースでは、以下の7分野を中心に、理論と実務の両面から経営を学びます。 各分野は専門講師が担当し、藤本和久は企業ガバナンスおよびコンプライアンス分野の講義を担当します。 日本型経営 コンプライアンス 戦略マネジメント マーケティング 人的資源管理 財務管理 カイゼン・5S活動 さらに、実務に直結するビジネス実践科目を1科目選択受講できる点も大きな特長です。 修了後に広がるネットワークと可能性 本研修修了者は、以下の機会・ネットワークを得ることができます。 修了生ネットワーク（約1,200名）への参加 業界・分野を超えた経営者同士の交流・情報交換 モデル企業育成プログラム参加時の優位性 日本企業との協業・連携における信頼性向上 また、モンゴル国立大学（NUM）ビジネススクールとの協定により、 基礎研修で履修した4科目（計8単位）を修士課程の単位として認定し、 ビジネスマネジメント／人的資源管理分野の修士課程へ進学することも可能です。 研修概要 研修期間：2026年2月〜6月 募集人数：35名 受講料：2,538,000 MNT 受講対象 企業の経営層・幹部（代表取締役、CEO、エグゼクティブ等） 従業員数10名以上の企業に所属していること 申込期間・詳細 申込期間：2025年12月19日〜2026年1月30日 詳細情報：https://japan-center.edu.mn/a/23722 申込フォーム：https://forms.office.com/r/d4qtTtV2xh?origin=lprLink

モンゴル・プレミアリーグの強豪 — セントラル・スタリオンズFC（Central Stallions F.C.）の挑戦と成長 —  日本モンゴル経済同友会では、両国の経済・文化交流を支える多様な取り組みの一環として、モンゴル国内で注目を集めるプロサッカークラブ Central Stallions F.C.（セントラル・スタリオンズFC／Tuv Azarganuud Football Club） に関する支援活動を行っています。 Central Stallions F.C. は、2018年に設立された比較的新しいクラブでありながら、急速な成長を遂げ、現在ではモンゴル・プレミアリーグを代表する有力クラブの一つとして認知されています。設立から短期間で国内トップリーグへ昇格し、継続的に上位争いを展開している点は、モンゴルサッカー界においても特筆すべき存在です。 攻撃力を武器にした躍進 Central Stallions F.C. は、得点力の高い攻撃的なチームとして知られています。2025–26モンゴル・プレミアリーグにおいては、9試合を終えた時点で首位につけるなど、シーズン序盤から安定した成績を残し、リーグ戦をリードしています。 日系Non-Bankおよび Inspire VIP Mongoliaとの連携 Central Stallions F.C.を取り巻く近年の動きとして、日系Non-Bankとの関わりが挙げられます。日系Non-Bankは、Non-Bank（非銀行）分野において事業を展開する日系企業であり、その取り組みの一環として、Central Stallions F.C.の活動に関与しています。 また、同社に関連する連携の中で、モンゴル国内で旅行代理店として正式に登記されている「Inspire VIP Mongolia」が関与しており、クラブ支援が行われています。 当会は、日系Non-BankおよびInspire VIP Mongolia（旅行代理店）との関係構築を後押しし、クラブ運営の安定化や国際的な視点を取り入れた発展につながるよう、連携支援を行ってきました。本取り組みは、スポーツを通じた日本とモンゴルの企業交流の一例として位置づけられています。 その他、日系企業とのスポンサー連携 さらに同年、日系製造業である日本青銅株式会社とCentral Stallions F.C.とのスポンサー契約に際し、当会が調整および連携支援を行いました。本取り組みもまた、スポーツとビジネスの接点を通じた協力事例の一つといえます。 スポーツを通じた日本・モンゴル交流の未来へ Central Stallions F.C.の成長は、単なるスポーツクラブの成功にとどまらず、若者育成、地域活性化、国際交流といった多面的な価値を生み出しています。 日本モンゴル経済同友会は、2026年も引き続き、同クラブをはじめとするパートナーと連携し、スポーツ・経済・文化を横断した両国協力の深化に取り組んでまいります。

パートナー企業のご紹介 — 日本・モンゴル連携を支える多様な専門家ネットワーク — 日本モンゴル経済同友会では、パートナー企業・専門家の皆さまとともに、日本およびモンゴルのさまざまな分野で実績を有する企業・専門家と連携し、両国間の経済交流と持続的な発展を支えています。 建築・不動産、金融、法務、コンサルティング、製造業など、各分野において専門性を発揮するパートナー企業・専門家が、それぞれの強みを活かしながら、日蒙間のビジネス連携やプロジェクト推進に取り組んでいます。 日本のパートナー企業 日本側では、建築・都市設計、不動産、金融、製造業、法務分野を中心に、第一線で活躍する企業・専門家が参画しています。 国際的な評価を受ける建築設計事務所、グローバルネットワークを有する不動産関連企業、金融・投資分野の専門企業、長年にわたり高品質な製品を提供してきた製造業企業、そして国内外のビジネス案件に精通した法律事務所などが、それぞれの専門性を活かして連携しています。 これらのパートナー企業は、日本市場における知見や信頼性を基盤に、海外展開や国際プロジェクトにおいても重要な役割を担っています。 モンゴルのパートナー企業 モンゴル側では、コンサルティング、投資、商社、法務分野を中心とした企業・専門家が参画しています。 現地事情に精通した企業や、日本とモンゴルを結ぶ商社、輸送・金融・建設・環境分野などで事業を展開する企業、そして日本・モンゴルの法制度や商慣行を理解する法律専門家が連携し、実務面から事業推進を支えています。 現地の実務経験と国際的な視点を併せ持つパートナー企業・専門家の協力により、投資環境の理解促進や、実務レベルでの課題解決が図られています。 今後に向けて 日本モンゴル経済同友会は、こうしたパートナー企業・専門家の皆さまとともに、 両国企業間のビジネスマッチング 投資・プロジェクト推進における実務支援 官民連携による新たな協力機会の創出を進めていきます。 今後も、各分野の専門性を尊重しながら、パートナー企業の皆さまとともに、日本とモンゴルの経済関係のさらなる発展に貢献してまいります。 あわせて、会員の皆さまにより充実したサービスをお届けできるよう、パートナー企業・専門家との連携のさらなる拡充にも取り組んでまいります。 パートナー企業一覧（掲載順不同） 以下は、当会の活動にご協力いただいているパートナー企業・専門家の一部です。 日本のパートナー企業 隈研吾建築都市設計事務所 List Sotheby’s International Realty 日本青銅株式会社 株式会社バンカーズ A.I.ネットワーク株式会社 株式会社グローバルクラウドエステート Kollectパートナーズ法律事務所 モンゴルのパートナー企業・専門家 Prosolutions TIN LLC UB Group LLC Naran Shouji Mongolia LLC S. Otgonjargal（弁護士） ※ 掲載順不同 ※ 掲載内容は作成時点の情報に基づいています。 本年における当会の活動にご協力いただいたパートナー企業・専門家の皆さまに、心より感謝申し上げます。