未分類

日本モンゴル経済同友会｜活動概要と事業紹介 日本・モンゴル経済同友会NGOは、日本とモンゴル両国の経済および文化の交流を促進し、両国の発展を支援することを目的とした非政府組織です。 当会は、日本企業・投資家・専門家のモンゴルへの進出、またモンゴル企業の日本市場への参入を支援するため、両国の法律、会計、通訳・翻訳などの専門機関と連携し、会員への総合的な支援体制を整えています。 さらに、文化やスポーツを通じた交流を促進し、両国の相互理解を深める取り組みにも力を注いでいます。 ■ 理事長メッセージ（藤本 和久） 日本・モンゴル経済同友会を代表し、心よりご挨拶申し上げます。本会は、両国の経済・ビジネス・文化交流を促進し、相互に有益な協力関係を築くことを目的として設立されました。 モンゴルと日本は長年にわたり友好関係を育んできました。当会はこれをさらに発展させ、ビジネスリーダーや投資家の皆様に、必要な情報・ネットワーク・新たな機会を提供してまいります。本会は貿易や投資支援にとどまらず、知識の共有と経済成長を目指す強固なコミュニティづくりを重視しています。 現在モンゴルでは「2025年発展計画」のもと、経済成長、人材育成、科学技術、観光、投資環境の改善などが進んでおり、ビジネスに適した環境が整いつつあります。両国間で広がる新たな可能性を、皆様と共に実現できることを楽しみにしています。最後に、本会の活動を支えてくださるすべての皆様に、心より感謝申し上げます。 共に、より良い未来を築いていきましょう。 ■ 当会の事業について イベント運営・協賛 日本・モンゴル企業のビジネス交流イベントの企画・運営 商工団体・大使館との連携イベント支援 会員向けセミナー・ネットワーキング開催

日本モンゴル経済同友会、「日本の今を知る」セミナーを開催 — 株式会社GLOW代表取締役、行政書士・日本語教師の森田真利江氏が講演 — 日本モンゴル経済同友会は、株式会社GLOWの代表取締役であり、行政書士・日本語教師としても活躍する森田真利江氏を講師に招き、「日本の今を知る」と題するセミナーを開催しました。 森田氏は、これまでにモンゴルから100名以上の学生を日本の企業へインターンシップ生として紹介した実績を持ち、日本とモンゴルの人材交流の最前線で活動を続けています。 今回のセミナーでは、同氏の経験と豊富なデータを基に、日本社会の現状を多角的に解説しました。 ■ 日本における生産人口の減少 森田氏は、日本が直面している大きな社会課題である生産年齢人口（15〜64歳）の減少について取り上げました。少子高齢化により労働力不足が深刻化しており、外国人材の受け入れが年々必要性を増している現状が示されました。 ■ 日本の現在の就労状況 厚生労働省等の統計をもとに、以下の傾向が紹介されました。 ・ 人手不足は多くの業界で顕著 ・ 情報サービス、介護、建設、警備、運送業などで外国人材の需要が高い ・ 働き方改革により、多様な働き方が広がっている ■ 在留外国人とモンゴル人の現状 在留外国人は増加傾向にあり、今年6月末時点で約4百万人となっています。そのうち在留モンゴル人は21,186名を占めています。 森田氏は、統計データをもとに、モンゴル出身の在留者の方々に見られる傾向として、以下の点を取り上げ、解説しました。 ・ 関東地方での在留が約6割を占めていること ・ 在留目的は就労系よりも、身分系（家族滞在）や留学が比較的多いこと ・ 技能実習が約10％、特定技能が約5％であること また、日本語でのコミュニケーションの難しさや、生活習慣・ルールの違いから戸惑いが生じるケースもあり、適切なサポートの必要性が述べられました。 ■ 外国人労働者が直面する課題 外国人が日本で働くうえで生じやすい課題として、 ・ 日本語でのコミュニケーションに困難を感じる場面がある ・ 求められる業務内容や条件との間にギャップが生じることがある ・ 在留資格に関する情報が分かりづらい場合がある ・ 生活面でサポートを必要とする場面が生じることがある といった点が挙げられました。 ■ 日本で起業するための要件 セミナーでは、在留資格「経営・管理」を中心に、 ・ 資本金要件 ・ 事務所の確保 ・ 事業計画の実現性 など、日本での起業に必要な手続きが具体的に解説されました。 ■ 日本で働くための要件 技能実習、特定技能、技術・人文知識・国際業務などの在留資格の違い、必要な日本語能力、雇用契約の注意点が詳しく説明されました。 … 日本モンゴル経済同友会、「日本の今を知る」セミナーを開催

「モンゴルの日」経済フォーラム・祝賀レセプション 開催報告（午後の部） — 両国経済の交流と発展を後押しする、活気あふれる記念行事に — 2025年11月26日、東京・明治記念館にて「モンゴルの日」祝賀行事の午後の部として、経済フォーラムならびに祝賀レセプションを開催いたしました。本イベントは、駐日モンゴル大使館と日本モンゴル経済同友会の共同開催により行われ、多くの投資家・金融関係者・企業代表者の皆さまにご参加いただき、会場は終始、活気と期待に満ちた雰囲気となりました。 ■ 経済フォーラムの概要 今年のフォーラムは、モンゴル国の近代憲法制定101周年を記念した公式行事の一環として開催され、とりわけ金融セクターに焦点を当てた構成となりました。受付やティーサービスを通じて参加者同士の交流が促され、フォーラムは予定どおり開会しました。 開会挨拶では、ハスソーリ・ガンホヤグ モンゴル国副首相が登壇し、フォーラムの趣旨と今後の経済協力への期待を述べました。続いて、金融規制委員会（FRC）委員長 T.ジャンバージャムツ氏より、モンゴルの金融制度改革に関する最新動向が紹介されました。 日本側からは、名古屋モンゴル商工会議所代表 中村功氏が「なぜ我々はモンゴルに関心を持つのか」をテーマに講演し、両国間の経済交流の重要性と具体的な視点が共有されました。 その後のセッションでは、 ・ モンゴル銀行による外国銀行支店設立に関する法改正および金融政策の説明 ・ 金融規制委員会による資本市場に関する取り組み紹介 ・ モンゴル外務省 経済政策顧問 O.ラグワスレン氏による投資銀行法成立に関連した新たな金融分野の展望解説 など、モンゴル金融市場の将来性に関する幅広いテーマが扱われました。 また、Money Market Fund社および 貿易開発銀行（TDB）が進行中の主要プロジェクトを紹介し、最新の市場動向が共有されました。 フォーラム終盤では、日本モンゴル経済同友会 会長（理事長） 藤本和久が「モンゴル・日本の民間ビジネス協力における文化的相違と留意点」について講演し、両国民間企業が連携を深める際に重要となる視点や具体的ポイントを示しました。 最後に、在日モンゴル国特命全権大使 B.バヤルサイハン氏による閉会挨拶をもって、フォーラムは盛況のうちに締めくくられました。 ■ 日本モンゴル経済同友会としての取り組み 当会は、フォーラム運営を全面的にサポートするとともに、投資家ネットワークの提供や民間事業者間の橋渡し役を担いました。また、モンゴルの投資環境や現地事情に関する情報提供を通じて、参加者の皆さまが交流しやすい環境づくりに努めました。 ■ 祝賀レセプション 夜には祝賀レセプションを開催し、会場は多くの来場者で大いに賑わいました。モンゴル国の近代憲法制定101周年を祝う華やかな雰囲気の中、文化交流と親睦が一層深まり、非常に活気あふれる催しとなりました。 また、鈴木俊一 農林水産大臣、河野太郎 衆議院議員をはじめとする多くの国会議員にご出席いただき、日本・モンゴル関係への関心の高さが改めて示されました。 ■ 名誉会長推戴セレモニー・抽選会 レセプションでは、第69代横綱・白鵬翔氏を日本モンゴル経済同友会 名誉会長に正式に推戴し、推戴状を手渡すセレモニーを執り行いました。民間レベルでの交流促進に向けた象徴的な場となり、多くの来場者から注目を集めました。 続いて開催された抽選会では、 ・ 白鵬氏ゆかりの農口尚彦研究所の高級日本酒 ・ 当会およびパートナー Inspire VIP Mongolia による日本–モンゴル往復航空券＋ホテル2泊分の宿泊券（2組） … 「モンゴルの日」経済フォーラム・祝賀レセプション 開催報告（午後の部）

第12回日本・モンゴル官民合同協議会 開催報告（午前の部） — 資源・再エネ・金融・デジタル投資の重点分野を協議 — 2025年11月26日、東京・明治記念館にて「第12回日本・モンゴル官民合同協議会」が開催されました。本会議には、モンゴル側からハンガイ・ガンホヤグ副首相、モンゴル銀行 B. ラグワスレン総裁、金融規制委員会（FRC）T. ジャンバージャムツ委員長、モンゴル商工会議所（MNCCI）B. ラグワジャブ会頭、モンゴル国経済開発省 I. バトフー事務次官らが出席し、日本側からは山田賢司経済産業副大臣、島田外務大臣政務官をはじめ、両国政府および民間企業の代表者が参加しました。資源、航空物流、金融、デジタル化、産業協力など、多岐にわたる重点分野での連携深化が議論されました。 開会式では、日本・モンゴル双方の代表が経済協力の一層の強化に向けたメッセージを述べ、その後、両国代表団による記念撮影が行われました。 続いて会場は二手に分かれ、プレゼンテーションと政府間会合が並行して進行しました。エアロネクスト社が航空物流分野における日本・モンゴル間の新たな協力の可能性を提案した後、モンゴル国経済開発省の投資政策局長 B. アナル氏が同国の投資環境とビジネス機会を紹介しました。一方、ガンホヤグ副首相と山田副大臣は、日本側関係府省との政策協力に関する意見交換を行いました。 ビジネスセッションでは、伊藤忠商事株式会社がモンゴルでの取り組みと今後の方向性を共有し、三菱商事株式会社がモンゴル経済発展に向けた課題と提言を発表しました。また、モンゴル科学技術大学（MUST）ダンジフー・ツォルモンバータル副学長が日本・モンゴル間の科学技術・産業協力の展望を述べ、参加者間で活発な意見交換が行われました。 環境分野のセッションでは、日本工営が藻類を活用したBSC技術による砂漠化対策の可能性を提示しました。さらに、 Khorgiin Gol LLCのD. ドルゴルジャブCEOがモンゴル国内での砂漠化防止策について説明を行い、サステナビリティ分野での協力の重要性が改めて示されました。 その後、日本貿易振興機構（JETRO）が日本・モンゴル経済連携協定（EPA）の利活用促進に向けた取り組みを紹介し、続けて TDB銀行 がデジタル化、AI導入、サステナブル金融に関する最新動向を共有しました。 終盤には、以下の3件の協力案件が正式に紹介されました。 ・ Samurai Bond発行に関するMOU（ゴロムト銀行・三井住友銀行） ・ 蛍石に関するMOU（NAHAS MINING・MDA社） ・ メガテック社によるシリカ・プロジェクトの進捗報告書の手交 これらは、金融・資源開発分野における実務協力が具体的に進展していることを示すものです。 最後に、日本外務省の島田副大臣とモンゴル国経済開発省の I. バトフー事務次官が挨拶を行い、今後も両国が経済分野で着実に協力を進めていく姿勢を確認しました。終了後には軽食を交えた交流が行われ、参加者同士による官民ネットワークが一層深まりました。        

モンゴル国政府は、オルホン渓谷に位置するウブルハンガイ県に新たな「ハルホリン市」を建設するプロジェクトを進めています。このプロジェクトは、歴史的なハルホリンの地に、現代的で持続可能かつ環境に優しい都市を築くことを目的としています。 2024年3月に開催された国際コンペティションには、54か国から428チームが参加し、その中から6チームが最終選考に残りました。モンゴル・日本経済友好協会のパートナーである日本のIndex Strategy, Inc.は、著名な建築家である隈研吾氏をはじめとする著名な建築家や専門家と共に参加し、ハルホリンのスマートシティ計画で第3位に入賞しました。 ハルホリン市は、モンゴル国の新たな中心都市として発展し、先進的な産業と文化の中心地となることを目指しています。また、地域発展と国際協力の象徴となることも目標としています。Index Strategy, Inc.のチームは、自然環境と調和したマスタープランを提案し、高く評価されました。 今後、最終選考に残った6チームはモンゴル国政府と協力し、プロジェクトを共に推進していく予定です。

~歴史都市カラコルムを再建し、持続可能な未来型都市へ〜 モンゴル政府は、 深刻な都市集中と環境問題に直面する首都ウランバートルに代わる新たな都市の建設を目指し、「新都市構想」を本格的に推進しています。 ウランバートルの現状と歴史 現在のウランバートルには、モンゴルの人口の約50%、 国内総生産(GDP)の66%、 大学の96%が集中しており、 医療や教育の中心地である一方で、 交通渋滞、環境汚染、災害 リスクの増大など、 都市機能への過重な負荷が顕在化しています。 こうした過度な一極集 中を是正することが、 新都市建設の大きな目的の一つです。 この新都市構想の候補地に選ばれているのが、かつてモンゴル帝国の中心地として栄えた歴史都市カラコルムです。 13世紀にはチンギス・ハーンの後継者オゴタイ・ハーンにより建設され、 東西交易の拠点として繁栄しました。 現在も多くの遺跡が残されており、 文化遺産として高い価値を持つこの地は、 歴史と未来が交差する都市再生の象徴として注目されています。 再建が予定されているカラコルム市は、ウランバートルから約220キロメートル離れた場所に位置し、開発面積はおよそ1,000平方キロメートルに及ぶ計画です。この構想は、2022年12月20日に公布された 「カラコルム市の再建に関する大統領令第 230号」により、国家プロジェクトとして正式に始動しました。 カラコルム再建プロジェクトについて 「カラコルム再建プロジェクト」は、地方と首都機能のバランスを見直し、環境に配慮した都市設計を通じて、 雇用創出、 生活環境の向上、 人と自然の共生を実現する、持続可能な都市づくりを目指しています。 また、 過度な首都集中を緩和することで、モンゴル全体の健全な成長に貢献することが期待されています。 当会では、モンゴルの未来を形づくるこの新都市構想に注目し、日本とモンゴルの経済・ 文化交流の一環として、今後も関連情報の発信と関係機関との連携に取り組んでまいります。

〜未来の都市づくりに向けた国際的連携〜 2023年7月、国際的にも評価を受ける日本の建築家・隈研吾氏がモンゴルを訪問し、「新カラコルム」都市構想に関する国際会合に参加しました。 この会合は、モンゴル政府が主導する新都市計画の一環として開催されたもので、モンゴル、日本、カザフスタン、ロシア、イスラエルなどの建築家、都市計画の専門家、研究者が集い、持続可能な都市づくりに向けた知見を共有しました。会場となったのは、かつてモンゴル帝国の首都として栄えた歴史都市カラコルムを擁する、オブルハンガイ県ハルホリン郡。モンゴル建設・都市開発省および新都市開発局の主催により、歴史と現代をつなぐこの大規模プロジェクトに国際的な視点を取り入れるため、各国の専門家が一堂に会しました。会合に出席した隈氏は、「自然と共生してきたモンゴルの伝統を新都市の設計に活かすことで、他にはない都市の個性が生まれる」と述べ、地域の風土や文化を尊重した都市開発の重要性を強調しました。また、「今の時代だからこそ、最先端技術よりも、自然や歴史と調和した都市のあり方こそが、国際的な魅力となり得る」との独自の見解を示しました。 一行は、カラコルムの史跡や新都市構想に関わる場所を訪れ、歴史と未来が交錯する現地の様子を体感。都市づくりへの理解を一層深める貴重な機会となりました。本訪問の実現にあたっては、当会も通訳やスケジュール調整、現地での対応など、さまざまな形で支えさせていただきました。歴史と未来が響き合う都市づくりの取り組みは、今後のさらなる展開が期待されています。

～日・モンゴル間のビジネスを支える専門家ネットワーク～ 日本・モンゴル経済同友会では、両国の経済・文化交流を支える実務体制の一環として、Kollect Group（コレクトグループ）と連携し、法務・会計・登記・国際ビジネス支援を担うパートナーとして、実務支援体制を構築しています。Kollect Groupは、弁護士・司法書士・会計士などの専門家によるチームで、日本国内だけでなく海外ビジネスの現場でも数多くの実績を持つプロフェッショナル集団です。 モンゴル企業の日本進出、日本企業のモンゴル進出のいずれにも対応し、法務・会計面から日・モンゴル間のビジネスを力強く支援しています。当会では、日・モンゴル間のビジネスに取り組まれる皆さまが、必要な法務・会計・登記等の実務支援を円滑に受けられるよう、Kollect Groupと連携した相談体制をご用意しています。 日・モンゴル間の事業展開において、契約・法人設立・登記・税務などに関するご相談がございましたら、当会事務局までお気軽にお問い合わせください。Kollect Groupの [cw_glow_link text=”公式ウェブサイト” url=”https://kollect-gr.jp/”] をご参照ください。

～AI技術を活用したビジネスの革新を支えるパートナー～ 日本・モンゴル経済同友会では、両国の経済発展と産業の高度化を支えるパートナー企業との連携を図っています。その一環として、AI技術を軸に革新的なソリューションを提供するA.I.ネットワーク株式会社（Ain Group）をご紹介します。Ain Groupは、データ解析・機械学習・自然言語処理といった分野における豊富な専門知識と実績を活かし、企業の業務効率化や事業変革を支援するプロフェッショナルです。クライアントの課題に応じたカスタマイズ型のAIソリューションを開発・提供し、多様な業界のビジネス課題の解決に取り組んでいます。同社のビジョンは、AI技術を通じて企業の持続的成長を支援し、より豊かな社会の実現に寄与すること。ミッションとして掲げるのは、先進的かつ実用的なAI技術を用いて、顧客の競争力を高めるための最適なソリューションを提供することです。 提供する主なサービスは以下の通りです： データ解析：大量のデータから有益なビジネスインサイトを抽出 機械学習モデルの構築：業務自動化やプロセス最適化に貢献 自然言語処理（NLP）：チャットボットやテキスト解析などによる顧客対応の高度化 Ain Groupでは、モンゴル市場においても、デジタル技術を活用した事業支援やDX推進に貢献できるよう体制を整えています。当会は、今後もAin Groupをはじめとするパートナー企業との連携を通じて、日・モンゴル間のビジネス展開と実務支援の強化に努め、両国の経済交流のさらなる発展に貢献してまいります。Ain Group（A.I.ネットワーク株式会社）の詳細については、[cw_glow_link text=”公式ウェブサイト” url=”https://www.aingroup.asia/”] をご参照ください。

～世界で活躍する建築家・隈研吾氏による設計事務所～ 日本・モンゴル経済同友会では、両国の経済・文化の発展に寄与する企業の活動をご紹介しています。今回は、自然と建築の共生を追求し、世界的に高い評価を受けている隈研吾建築都市設計事務所（Kengo Kuma and Associates、KKAA）をご紹介します。 KKAAは、東京大学特別教授・名誉教授である建築家・隈研吾氏により1990年に設立されました。以来、日本国内のみならず、50を超える国と地域でプロジェクトを展開し、日本を代表する建築設計事務所の一つとして国際的な評価を受けています。同事務所のビジョンは、地域の文化や自然環境への深い敬意に基づき、持続可能で美しい空間を創造すること。ミッションは、クライアントの多様なニーズに応じた革新的かつ人にやさしいデザインを提案し、社会と調和する建築を実現することです。 代表的なプロジェクトには、2020年東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとして設計された国立競技場があり、木材を大胆に取り入れた構造と自然との調和を意識した設計が高く評価されています。また、JR高輪ゲートウェイ駅では、新しい都市拠点にふさわしい開放感あるデザインが注目を集めました。 KKAAは、モンゴルの国家的都市開発プロジェクト「新カラコルム都市構想」における国際コンペティションで第3位に入賞し、都市設計の中心的な役割を担うなど、モンゴルの未来都市構想にも関与しています。 当会では、今後もKKAAとの連携を通じて、日・モンゴル間の建築・都市開発分野における協力をさらに深め、両国の持続可能な発展に貢献してまいります。KKAA（隈研吾建築都市設計事務所）の詳細については、[cw_glow_link text=”公式ウェブサイト” url=”https://kkaa.co.jp/”] をご参照ください。