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～モンゴルの未来を切り拓く、多角的企業グループ～ 日本・モンゴル経済同友会では、両国の経済・社会の発展に寄与する企業の活動をご紹介しています。今回は、ウランバートルを拠点に建設、運輸、金融、ライフスタイルなど多分野で活躍するUBグループ（Ulaanbaatar Group LLC）をご紹介します。 UBグループは、約500名の従業員を擁するモンゴル有数の多角的企業グループであり、都市インフラ整備や生活基盤の向上に幅広く貢献しています。現在は、建設、運輸、金融・投資、ライフスタイルの4分野を中核に、持続可能性と顧客満足を重視した事業展開を進めています。 建設分野では、商業施設や住宅開発を通じて都市づくりに貢献し、運輸部門ではモンゴル初となる石油輸送技術を導入して国際原油輸送を展開。金融・投資分野では、地域に根ざした資本形成や資産運用を支援し、ライフスタイル分野では小売・不動産・外食などを通じて暮らしの向上に取り組んでいます。 近年注目されている取り組みの一つが、日本の外食チェーン「吉野家」のモンゴル進出です。2023年1月に1号店を開業し、2025年初頭には4店舗を展開。現地の食文化に合わせた「マトン丼」などの商品開発を通じて、地域に根ざした飲食事業を進めています。また、エネルギー・建設・物流の分野においては、環境への配慮や持続可能な社会の構築にも積極的に取り組んでおり、官民連携（PPP）によるインフラ整備にも関与。今後もモンゴルの都市づくりや社会基盤の発展において、重要な役割を果たすことが期待されています。 当会では、UBグループの展開に注目しつつ、両国の連携の機会を広げる一助となるよう努めてまいります。 UBグループの詳細については、[cw_glow_link text=”公式ウェブサイト” url=”https://www.ubgroup.mn/en”]  をご参照ください。

～モンゴルの歴史と未来をつなぐ都市再生プロジェクト～ 2023年12月29日、「民族解放革命111周年」を記念して、モンゴル政府が旧都カラコルムの再建を正式に決定する大統領令が発令されました。署名式は政府庁舎の記念ホールで行われ、オフナー・フレルスフ大統領およびロブサンナムスライ・オユンエルデネ首相が署名。大統領府長官が再建の趣旨を読み上げ、モンゴル国全体に向けた歴史的なメッセージとなりました。 この大統領令では、国民の健康と安全な生活環境の整備、都市機能の分散、歴史文化の復元、そしてユネスコ世界遺産「オルホン渓谷の文化的景観」との共生を意識した新たな都市設計の推進が掲げられています。具体的には、オルホン渓谷周辺を行政・文化・教育・観光の複合拠点とする環境配慮型の都市モデルとして整備する構想のほか、歴史・文化を踏まえた都市マスタープランの策定や、道路・エネルギー・給水などのインフラ整備に関するフィジビリティ・スタディの実施も進められる予定です。また、新都市に法的な地位を付与するための制度改正も視野に入れた取り組みが計画されています。 首都機能の一部移転や、バランスの取れた国土開発を見据えたこの再建計画は、歴史都市の復元と未来志向の都市設計が融合した、国家的な都市再生プロジェクトです。旧都カラコルムは、1220年にチンギス・ハーンの命により建設され、13世紀にはモンゴル帝国の政治・経済・文化の中心地として栄えました。現在のウブルハンガイ県ハラホリン郡にその遺構が残されており、1971年に保護区域として指定。1995～1997年にはユネスコと日本政府の協力による文化財保護プロジェクトも実施されています。 当会としても、本プロジェクトの今後の展開を見守りつつ、日・モンゴル間の歴史的・文化的なつながりをより深めていけるよう努めてまいります。

～横綱の歩みに敬意を表し、日・モンゴル交流のさらなる架け橋に～ 日本・モンゴル経済同友会は、モンゴル出身の第73代横綱・照ノ富士関のこれまでの歩みに深い敬意を表するとともに、その活動を応援しています。 照ノ富士春雄関（本名：杉野森正山）は、度重なる怪我や病との闘いを乗り越えて再び横綱へと返り咲きました。その姿は多くの人々に勇気と希望を与え続けています。2025年1月に現役を引退された後も、年寄「照ノ富士」として次世代の育成やモンゴルと日本の懸け橋となる活動に取り組まれています。 当会では、照ノ富士関の不屈の精神力と温かな人間性、そして彼の取り組みを引き続き応援してまいります。今後も、スポーツ・文化・人的交流を通じて日・モンゴル両国の理解と友好を深める活動に取り組んでいきます。 照ノ富士関の公式サイトはこちら