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日本モンゴル経済同友会、UFE傘下研究機関とMOU締結 ― 日本・モンゴル企業向けに市場調査・分析分野での連携を強化 ― 日本モンゴル経済同友会は、モンゴルの大学機関であるUniversity of Finance and Economics（UFE）傘下の研究機関「Sustainable Development, Strategy, and Policy Research Institute」と、調査・分析分野における連携強化を目的としたMOU（基本合意書）を締結いたしました。 UFEは、1924年設立のモンゴルでも歴史ある高等教育機関の一つであり、現在では300名以上の教職員、約6,000名の学生を擁しています。これまでに5万人以上の卒業生を輩出しており、経済・金融分野を中心に15の専攻分野で専門人材育成を行っています。 同大学は、「Universality（国際水準に適合した大学）」「Flexibility（デジタル大学）」「Entrepreneurship（起業家大学）」を理念として掲げており、産学連携や研究活動にも力を入れています。社会課題への取り組みや教育・研究活動は国際的にも評価されており、「THE Impact Ranking」にもランクインしています。 今回の提携により、日本企業およびモンゴル企業双方のニーズに対応し、市場調査、産業分析、投資環境分析、政策動向調査などに関する調査・分析支援体制を強化いたします。 調査業務については、依頼内容や目的に応じてUFE側研究機関と連携し、講師陣や研究者などの専門人材を中心に実施される予定です。必要に応じて、公開情報や各種統計データなども活用しながら、実務に活用可能な情報整理・分析を行います。 また、同研究機関は、これまで経済・政策分野に関する研究や分析にも取り組んでおり、専門的知見を有する研究体制を備えています。 近年、モンゴルでは鉱業、インフラ、再生可能エネルギー、食品、IT分野などを中心に、日本企業からの関心が高まっています。一方で、現地市場に関する情報不足や制度理解、パートナー選定などが課題となるケースも見られており、事業判断に必要な基礎調査や市場分析の重要性が高まっています。日本モンゴル経済同友会としても、現地研究機関との連携を通じ、モンゴル市場に関する情報収集や事業検討を行う日本企業に対し、より実務に近い形での情報提供や調査支援を進め、日本とモンゴルをつなぐ実務的なビジネス支援体制の構築に取り組んでまいります。

 日本モンゴル経済同友会、モンゴル国商工会議所のプラチナ会員に加入 ― MoU締結を通じ、日本企業のモンゴル進出支援・ビジネスマッチング体制を強化 ― 日本モンゴル経済同友会は、2026年4月17日、モンゴル国商工会議所（Mongolian National Chamber of Commerce and Industry：MNCCI）にて開催された新会員証授与式に出席し、プラチナ会員として正式に加入いたしました。 これにあわせて、両団体間で覚書（MoU）を締結し、日本企業のモンゴル進出支援および両国企業間のビジネスマッチング体制を強化いたします。 モンゴル国商工会議所は、1960年設立のモンゴルを代表する経済団体の一つであり、現在約6,900社以上の企業・団体が加盟しています。加盟企業全体でモンゴル全体GDPの約7割を占めるとされ、国内経済を支える中核的な経済団体として、企業支援、投資促進、貿易振興、経済政策提言など幅広い役割を担っています。 今回のプラチナ会員加入および覚書（MoU）の締結を通じて、日本モンゴル経済同友会は、モンゴル市場に関心を持つ日本企業に対し、現地企業との接点創出、情報提供、商談機会の支援など、より実務的なサポート体制を拡充してまいります。 また、本MoUに基づき、今後は以下の分野で協力を進めます。 ■ 日本・モンゴル企業間のビジネスマッチング支援 ■ 市場情報・投資情報の共有 ■ 経済フォーラム・ビジネスミッションの共同開催 ■ 第三国市場を視野に入れた連携可能性の検討 ■ 企業間交流および代表団交流の推進 近年、日本企業によるモンゴル市場への関心は高まりつつあり、資源、食品、物流、IT、環境分野など幅広い領域で新たな事業機会が期待されています。 日本モンゴル経済同友会は、今回の加入およびMoU締結を契機に、日本企業とモンゴル企業をつなぐ実務的な橋渡し役として、両国間の経済連携促進に取り組んでまいります。

モンゴル企業350社調査から見えた対日ビジネス機会を公開 — 業界別ニーズ分析と、日本企業に求められる具体的アプローチを整理 — 日本モンゴル経済同友会は、「モンゴル企業対日ビジネスニーズ調査」（回答数350社）の分析結果をもとに、モンゴル企業が日本企業に対して求める具体的なニーズと、日本企業にとっての実務的な参入機会について整理いたしました。 本調査の特徴は、単なる関心度の把握にとどまらず、各業界における具体的なビジネスニーズ（実需）を可視化している点にあります。これにより、日本企業にとって「どの分野で、どのような形で参入可能性があるのか」を実務的な視点から把握するための参考情報を提供するものです。 ■ 特に関心の高い分野 調査の結果、以下の分野において対日ビジネスニーズの集中が確認されました。 ・貿易（輸出入・代理店） ・農業・食品 ・製造・技術提携 ・医療 ・IT・デジタル ・環境・エネルギー ■ 業界別に見た主なニーズ 【農業・食品】 ・日本市場への輸出 ・品質向上およびブランド化支援 【製造】 ・技術導入、設備投資 ・長期的パートナーシップ構築 【医療】 ・医療機器の導入 ・技術移転および人材育成 【IT・デジタル】 ・システム開発、DX推進 ・AIなど先端技術の活用 【環境・エネルギー】 ・再生可能エネルギー（太陽光等） ・環境・排水処理技術の導入 ■ 共通して見えた課題 一方で、業界横断的に以下の課題も確認されました。 ・日本企業との接点不足 ・情報不足および意思決定プロセスの違い ・信頼できるパートナー選定の難しさ ■ 調査から見えた重要ポイント 今回の調査では、約6割の企業が「すぐに日本企業と連携したい」と回答しており、モンゴル企業の対日ビジネスは「情報収集段階」から「具体的なパートナー探索段階」へ移行していることが明らかになりました。 特に複数の業界において、具体的な取引先の探索や長期的な関係構築を前提としたニーズが顕在化しており、実務ベースでの連携機会が広がっています。 ■ 日本企業にとっての実務的な機会 今回の調査結果から、日本企業にとって以下のような機会が見えてきています。 ・既に具体ニーズが存在する市場への初期参入機会 ・業界ごとに明確化された連携テーマへの参画 ・長期的なパートナーシップ構築による事業展開可能性 特に、単なる市場調査ではなく、実際の商談や案件化を前提とした動きが始まっている点は重要なポイントです。 ■ 日本モンゴル経済同友会の取り組み 本調査結果をもとに、以下の実務支援を行っています。 ・企業ニーズ分析・精査 ・現地パートナー候補選定支援 ・商談設定および通訳対応 … モンゴル企業350社調査から見えた対日ビジネス機会を公開

モンゴル企業ニーズ調査を公開｜350件の回答から対日ビジネスの実態を可視化 ― 調査内容・分析結果を初公開、日本企業との連携は実務フェーズへ ― 日本モンゴル経済同友会は、モンゴル企業を対象とした「対日ビジネスニーズ調査」を実施し、このたび合計350件の回答を取得いたしました。 本リリースは、全2回にわたる調査結果公表シリーズの第1回として、調査の概要および全体分析の結果を初めて公開するものです。 第2回では、業界別の具体的なニーズ分析に加え、日本企業にとってのビジネス機会および実務的なアプローチについて総合的にご紹介してまいります。 本調査は、日本とモンゴルのビジネス連携における関心度・具体ニーズ・課題を定量的に把握することを目的として実施したものです。 ■ 調査概要 ・調査対象：モンゴル企業 ・回答企業数：約350社 ・調査方法：オンラインアンケート ・調査項目：業種、売上規模、従業員数、日本とのビジネス関心、面談希望等 ■ 主な調査結果 ・約6割が「すぐに日本企業と連携したい」と回答 ・約3割が「情報収集段階」と回答 特に、単なる関心にとどまらず、既にパートナー探索を進めている企業が多数存在している点が特徴です。 ■ 本調査から見えたポイント ・幅広い業界で日本企業との連携ニーズが存在 ・多くの企業が具体的な事業展開・パートナー探索を検討 ・日本企業にとって初期段階から関与可能な市場環境 ■ 次のステップ 現在、本調査結果をもとに、 ・モンゴル語への翻訳 ・企業ごとのニーズ精査 ・優先企業との個別面談 を進めており、既に実務フェーズへ移行しています。 ■ 日本側アンケートも同時進行 モンゴル側の調査に加え、日本企業を対象としたアンケートも実施しており、現在までに約47件の回答を取得しています。 両国のニーズを可視化することで、より精度の高いビジネスマッチングを目指します。 ■ 今後の展開 本調査の詳細分析については、今後順次公開予定です。 次回は、業界別に見た具体的な対日ビジネスニーズを公開し、日本企業にとっての実際のビジネス機会をより具体的に解説いたします。

日本・モンゴル国際交流イベント「Ambassador Sakura Cup 2026」開催｜宇都宮でゴルフ大会 ー日本・モンゴルをはじめ4カ国から64名が参加、在日モンゴル大使館の支援のもと第3回大会を開催ー 2026年4月8日、栃木県宇都宮市のSunhillsカントリークラブにおいて、「Ambassador Sakura Cup 2026 ゴルフ大会」が開催されました。 本大会は、在日モンゴル国特命全権大使バンズラグチ・バヤルサイハン閣下の名を冠し、モンゴル市民の発案および在日モンゴル大使館の支援のもと実施されている国際交流イベントです。2024年より継続して開催されており、今回で第3回目の開催となります。 ■  国際色豊かな参加者が集う交流の場に 本大会には、日本、モンゴル、アメリカ、スイスの4カ国から計64名の選手が参加しました。 国際色豊かな参加者が集い、競技を通じた交流とネットワーク形成の場として、大きな盛り上がりを見せました。 競技結果は以下の通りです。 優勝：バザルサド・ミャグマルスレン選手（78打） 第2位：ノロフ・ツォグトー選手（82打） 第3位：ノロフ・バットルガ選手、ガンフー・タミル選手（82打） 入賞者には、大使杯および賞金が授与されました。 ■ 当協会が第3位スポンサーとして協賛（2年連続） 本大会は複数の企業・団体の協賛により開催され、以下のスポンサーが大会を支えました。 優勝スポンサー：アエロ・モンゴリア航空 第2位スポンサー：UB Group（代表：ツェー・バトバートル氏） 第3位スポンサー：日本・モンゴル経済同友会（理事：前田雄地氏）   当協会は昨年に続き、2年連続でスポンサーとして参画し、本年も第3位スポンサーを担当いたしました。 ■ モンゴルゴルフ協会会長も来日、今後の発展へ期待 当日は、モンゴルゴルフ協会会長のD・ガンボルド氏も来日し、大会に参加されました。 同氏は本大会の継続的な開催を評価するとともに、今後はゴルフ協会の公式カレンダーへの登録を検討し、さらなる参加者拡大につなげていく意向を示しています。 ■ 国際交流を起点とした経済連携の深化へ 本大会は、在外モンゴル人コミュニティの交流促進および国際的なネットワーク構築を目的として開催されており、モンゴル外務省の「世界のモンゴル人」施策の一環としても位置づけられています。 スポーツを通じた交流の場であると同時に、将来的なビジネス機会の創出や経済連携の強化につながる重要な取り組みとして、今後の発展が期待されています。 当協会としても、こうした国際交流イベントへの参画を通じて、日本とモンゴルをつなぐ実務的な経済連携の推進に引き続き取り組んでまいります。