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日本とモンゴルをつなぐビジネスの最前線｜日本モンゴル経済同友会の取り組み ― 経済連携・ビジネスマッチング・投資機会を実務で支援する中核的な役割とは ― 日本とモンゴルの経済連携は、今後さらなる発展が期待される分野として注目を集めています。両国それぞれの強みを活かしたビジネス機会が広がる中、その可能性を具体的な案件へとつなげていく取り組みが重要となっています。 こうした流れの中で、日本モンゴル経済同友会は、企業ニーズの把握からパートナーの選定、商談、そして事業実行に至るまで、一貫した支援を行う実務型のハブとして活動しています。 本記事では、同会の設立背景や現在の取り組み、そして日本とモンゴルのビジネスの可能性について、理事長・藤本和久氏へのインタビューを通じてご紹介します。   ■日本モンゴル経済同友会 設立の背景 日本モンゴル経済同友会は、どのような課題意識から設立されたのでしょうか？ 日本とモンゴルの関係は長年にわたり良好ですが、実際のビジネスにおいては「関心はあるが具体化しない」という状況が続いていました。 その最大の理由は、 ・信頼できる現地パートナーが見つからない ・商習慣や制度の違いが分かりにくい ・実務レベルで伴走する存在がいない という点にありました。 そこで私たちは、「単なる交流団体ではなく、実務で成果を出すハブ」を目指し、日本モンゴル経済同友会を設立しました。 Q. 設立前、日本とモンゴルのビジネスにおいてどのような課題やギャップがありましたか？ 課題やギャップは主に3つあります。 1つ目は情報の非対称性です。 日本側はモンゴル市場の実態が見えず、モンゴル側は日本企業の意思決定プロセス（モンゴルからの問合せに対して個人判断で対応しない）を理解していませんでした。 2つ目は信頼構築の難しさです。 紹介ベースのビジネスが中心で、体系的なマッチングの仕組みが不足していました。 3つ目は実行フェーズの弱さです。 商談までは進んでも、契約・物流・資金決済まで伴走する機能が不足していました。   ■現在の活動とビジネスマッチングの仕組み 現在どのような活動を行っていますか？ 主に以下の3つの活動を行っています。 ① 企業ニーズの収集（アンケート・ヒアリング） ② 適切なパートナーの選定・マッチング ③ 商談から実行までの伴走支援 具体的な流れとしては、 ・企業のニーズを詳細にヒアリング ・両国で候補企業を選定 ・事前に条件整理を行ったうえで商談設定 ・契約・物流・資金面までサポート という形で、単なる紹介に留まらず「案件化」を重視しています。 アンケートはどのような目的で実施され、どのような企業ニーズが見えてきましたか？ アンケートの目的は、「潜在ニーズの可視化」と「精度の高いマッチング」です。 これまでの結果から見えてきた主な課題は、 「言語の壁」「意思決定プロセスの違い」「情報不足」です。 一方でニーズは、 ・モンゴル産品の輸出 ・技術提携（製造・インフラ関連） ・投資・資金調達 ・人材交流・教育 特にモンゴル企業側からは、「信頼できる日本企業との長期的パートナーシップ」を求める声が非常に強いと感じています。 ■日本モンゴル経済同友会の強みと差別化 他の経済団体と比べた際の違いと、本会ならではの価値は何でしょうか？ … 日本とモンゴルをつなぐビジネスの最前線｜日本モンゴル経済同友会の取り組み

日本とのビジネスに関心のあるモンゴル企業の皆さまへ ― アンケート回答への御礼と最終募集のご案内 ― 日本モンゴル経済同友会では、日本との取引や共同プロジェクトに関心をお持ちのモンゴル企業の皆さまを対象に、WEBによる無料の仮登録（アンケート）を実施しております。 現在までに約250件のご回答をいただき、多くの企業の皆さまにご関心をお寄せいただいておりますこと、心より御礼申し上げます。 お寄せいただいた内容には、 日本との取引を検討しているが、進め方が分からない 日本企業との協業において課題を感じている 日本と連携した具体的なプロジェクト構想がある など、日本とのビジネスに関する具体的なニーズや課題が多数寄せられています。 現在、いただいたご回答内容を順次確認しており、必要に応じて個別にご連絡を差し上げたうえで、個別面談の機会を設けさせていただく予定です。 アンケート募集期間について 本アンケートの募集期間は2026年3月末までとさせていただく予定です。 まだご回答いただいていない企業の皆さまにおかれましては、ぜひこの機会にご記入いただけますと幸いです。 構想段階の内容でも問題ありませんので、まずはお気軽にご登録ください。 仮登録（アンケート）について 登録・回答はすべて無料　 所要時間：約5分 構想段階の内容でも回答可能 ご回答内容は、今後の ビジネスマッチング 個別面談 情報提供 などの参考として活用させていただきます。 ※なお、本アンケートへの回答が、特定の支援や案件紹介、事業提携等を保証するものではありません。 ▶ 仮登録（アンケート）はこちら 【Google Form URL】   日本モンゴル経済同友会の活動内容については、公式サイトをご覧ください。 https://jpn-mndoyukai.or.jp/

日本モンゴル経済同友会、Japan Festival 2026に「プラチナスポンサー」として参画 — 日本とモンゴルの未来をつなぐ中核的ポジションを確立 — 日本モンゴル経済同友会（以下、当会）は、2026年8月15日（土）・16日（日）にモンゴル・ウランバートル市で開催される「Japan Festival 2026」において、最上位区分である「プラチナスポンサー」として参画することを決定いたしました。 本イベントは2019年より開催され、2025年には約38,800人が来場しました。日本文化・日本ブランドに関心を持つ来場者が集う、モンゴル国内最大級の日本文化総合イベントとして定着しています。ステージパフォーマンス、日本食ブース、日本商品販売、コスプレなど約120ブースが出展し、文化・ビジネス双方の交流の場となっています。 また、8月14日（金）には、JICAおよびUlaanbaatar City Business Innovation Agency（ウランバートル市ビジネス・イノベーション庁）主催による「日本・モンゴル Business Innovation Forum（第5回）」が開催予定であり、文化イベントとビジネスフォーラムが連続する構成となります。 プラチナスポンサー参画の背景 Japan Festivalは、日本文化に関心を持つ層が自ら足を運ぶイベントであり、将来の消費・取引主体となる若年層から中間層が集中的に来場する点に大きな価値があります。本催しが単発ではなく、6回目を迎える継続性と信頼性も、参画の重要な判断材料となりました。 さらに、前日開催の「日本・モンゴル Business Innovation Forum」との連動を視野に入れ、Japan Festival会場内にビジネスマッチング機能を持つブース設置も検討しております。文化イベントで生まれた接点を、商談・交流・案件化へと転換する仕組みづくりを目指します。 来年以降を見据えた戦略的投資 今回の参画は、一過性の協賛ではなく、将来を見据えた戦略的投資と位置付けております。 日本における「Mongolian Day」のメインスポンサーとしての立場と、モンゴルにおけるJapan Festivalのプラチナスポンサーとしての立場が両輪で認知されることにより、日本企業からは「モンゴルで事業を行うなら相談したい存在」、モンゴル企業からは「日本とつながるなら相談したい存在」としてのブランド確立を目指します。   当会は今後も、日本とモンゴルの持続的な経済連携を支える結節点として、実務に基づく支援活動を推進してまいります。

日本とのビジネスに関心のあるモンゴル企業の皆さまへ ― 無料・仮登録（アンケート）実施のご案内 ― 日本モンゴル経済同友会（公式サイト：https://jpn-mndoyukai.or.jp/ ）では、日本との取引や共同プロジェクトに関心を持つモンゴル企業の皆さまのニーズを把握するため、WEBでの無料・仮登録（アンケート）を実施しています。 日本企業とのビジネスについて、 日本との取引を検討しているが、何から始めればよいか分からない 日本企業との協業において課題や悩みがある 具体的なプロジェクト構想はあるが、相談先が見つからない といった声が多く寄せられています。 本アンケートでは、 「日本との取引における悩み・課題」 「日本との具体的なプロジェクト案」 を中心にお伺いし、今後のビジネスマッチングや個別面談、情報提供に活用させていただきます。 仮登録（アンケート）について 登録・回答はすべて無料です 所要時間は約5分です 構想段階の内容でも問題ありません ご回答内容をもとに、 必要に応じて個別にご連絡を差し上げる場合がございます。 まずは情報共有の一環として、お気軽にご参加ください。 日本モンゴル経済同友会の活動内容については、公式サイトをご覧ください。 ▶ https://jpn-mndoyukai.or.jp/ 👉 ［仮登録（アンケート）はこちら］ （Монгол-Японы Эдийн засаг Нөхөрлөлийн Холбоо）

日本・モンゴル経済同友会、海外投資家を迎え現地でビジネス交流を実施 — モンゴルでの投資環境紹介と具体的プロジェクト協議を通じて新たな可能性を探る — 1月19日〜22日、日本モンゴル経済同友会は、日本からK社、カザフスタンからの個人投資家の皆さまをモンゴルに迎え、ビジネス交流および現地視察を実施しました。本取り組みは、モンゴルにおける投資環境や事業機会への理解を深めるとともに、将来的な協業の可能性を探ることを目的として行われたものです。 滞在期間中は、当会および会員企業がモンゴル国内で展開している事業内容をはじめ、各分野における市場環境、制度面の特徴、今後の成長余地などについて紹介しました。参加者の皆さまは、現地関係者との対話や実際の事業状況に触れることで、資料や数値だけでは把握しにくいモンゴル市場の実情を体感する機会となりました。 また、投資銀行、建設、医療、鉱山といった分野において、資金調達や事業拡大を検討している企業や顧客との個別面談の機会を設けました。各プロジェクトについては、事業内容や背景、現在直面している課題などが共有され、参加者との間で意見交換が行われました。この場では、資金調達の可能性や事業提携の形態、将来的な事業展開の方向性などについても具体的な話題が交わされ、実務的な視点からの議論が進められました。 今回の交流を通じて、モンゴルにおける各産業分野の潜在力や、日本および第三国の投資家にとっての関心領域が改めて浮き彫りとなりました。特に、現地ニーズと海外投資家の関心が重なる分野については、今後さらなる検討や対話につながる可能性が示されたといえます。 日本モンゴル経済同友会では、こうした実務に即した交流の場を通じて、相互理解を深めながら持続的な経済連携を支援することを重視しています。今後は日本にとどまらず、さまざまな国・地域の投資家に対しても、モンゴル会員企業が有する多様なプロジェクトや取り組みを積極的に発信し、事業機会の創出と国際的な連携強化に貢献してまいります。