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～AI技術を活用したビジネスの革新を支えるパートナー～ 日本・モンゴル経済同友会では、両国の経済発展と産業の高度化を支えるパートナー企業との連携を図っています。その一環として、AI技術を軸に革新的なソリューションを提供するA.I.ネットワーク株式会社（Ain Group）をご紹介します。Ain Groupは、データ解析・機械学習・自然言語処理といった分野における豊富な専門知識と実績を活かし、企業の業務効率化や事業変革を支援するプロフェッショナルです。クライアントの課題に応じたカスタマイズ型のAIソリューションを開発・提供し、多様な業界のビジネス課題の解決に取り組んでいます。同社のビジョンは、AI技術を通じて企業の持続的成長を支援し、より豊かな社会の実現に寄与すること。ミッションとして掲げるのは、先進的かつ実用的なAI技術を用いて、顧客の競争力を高めるための最適なソリューションを提供することです。 提供する主なサービスは以下の通りです： データ解析：大量のデータから有益なビジネスインサイトを抽出 機械学習モデルの構築：業務自動化やプロセス最適化に貢献 自然言語処理（NLP）：チャットボットやテキスト解析などによる顧客対応の高度化 Ain Groupでは、モンゴル市場においても、デジタル技術を活用した事業支援やDX推進に貢献できるよう体制を整えています。当会は、今後もAin Groupをはじめとするパートナー企業との連携を通じて、日・モンゴル間のビジネス展開と実務支援の強化に努め、両国の経済交流のさらなる発展に貢献してまいります。Ain Group（A.I.ネットワーク株式会社）の詳細については、[cw_glow_link text=”公式ウェブサイト” url=”https://www.aingroup.asia/”] をご参照ください。

～世界で活躍する建築家・隈研吾氏による設計事務所～ 日本・モンゴル経済同友会では、両国の経済・文化の発展に寄与する企業の活動をご紹介しています。今回は、自然と建築の共生を追求し、世界的に高い評価を受けている隈研吾建築都市設計事務所（Kengo Kuma and Associates、KKAA）をご紹介します。 KKAAは、東京大学特別教授・名誉教授である建築家・隈研吾氏により1990年に設立されました。以来、日本国内のみならず、50を超える国と地域でプロジェクトを展開し、日本を代表する建築設計事務所の一つとして国際的な評価を受けています。同事務所のビジョンは、地域の文化や自然環境への深い敬意に基づき、持続可能で美しい空間を創造すること。ミッションは、クライアントの多様なニーズに応じた革新的かつ人にやさしいデザインを提案し、社会と調和する建築を実現することです。 代表的なプロジェクトには、2020年東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとして設計された国立競技場があり、木材を大胆に取り入れた構造と自然との調和を意識した設計が高く評価されています。また、JR高輪ゲートウェイ駅では、新しい都市拠点にふさわしい開放感あるデザインが注目を集めました。 KKAAは、モンゴルの国家的都市開発プロジェクト「新カラコルム都市構想」における国際コンペティションで第3位に入賞し、都市設計の中心的な役割を担うなど、モンゴルの未来都市構想にも関与しています。 当会では、今後もKKAAとの連携を通じて、日・モンゴル間の建築・都市開発分野における協力をさらに深め、両国の持続可能な発展に貢献してまいります。KKAA（隈研吾建築都市設計事務所）の詳細については、[cw_glow_link text=”公式ウェブサイト” url=”https://kkaa.co.jp/”] をご参照ください。

～モンゴルの未来を切り拓く、多角的企業グループ～ 日本・モンゴル経済同友会では、両国の経済・社会の発展に寄与する企業の活動をご紹介しています。今回は、ウランバートルを拠点に建設、運輸、金融、ライフスタイルなど多分野で活躍するUBグループ（Ulaanbaatar Group LLC）をご紹介します。 UBグループは、約500名の従業員を擁するモンゴル有数の多角的企業グループであり、都市インフラ整備や生活基盤の向上に幅広く貢献しています。現在は、建設、運輸、金融・投資、ライフスタイルの4分野を中核に、持続可能性と顧客満足を重視した事業展開を進めています。 建設分野では、商業施設や住宅開発を通じて都市づくりに貢献し、運輸部門ではモンゴル初となる石油輸送技術を導入して国際原油輸送を展開。金融・投資分野では、地域に根ざした資本形成や資産運用を支援し、ライフスタイル分野では小売・不動産・外食などを通じて暮らしの向上に取り組んでいます。 近年注目されている取り組みの一つが、日本の外食チェーン「吉野家」のモンゴル進出です。2023年1月に1号店を開業し、2025年初頭には4店舗を展開。現地の食文化に合わせた「マトン丼」などの商品開発を通じて、地域に根ざした飲食事業を進めています。また、エネルギー・建設・物流の分野においては、環境への配慮や持続可能な社会の構築にも積極的に取り組んでおり、官民連携（PPP）によるインフラ整備にも関与。今後もモンゴルの都市づくりや社会基盤の発展において、重要な役割を果たすことが期待されています。 当会では、UBグループの展開に注目しつつ、両国の連携の機会を広げる一助となるよう努めてまいります。 UBグループの詳細については、[cw_glow_link text=”公式ウェブサイト” url=”https://www.ubgroup.mn/en”]  をご参照ください。

～モンゴルの歴史と未来をつなぐ都市再生プロジェクト～ 2023年12月29日、「民族解放革命111周年」を記念して、モンゴル政府が旧都カラコルムの再建を正式に決定する大統領令が発令されました。署名式は政府庁舎の記念ホールで行われ、オフナー・フレルスフ大統領およびロブサンナムスライ・オユンエルデネ首相が署名。大統領府長官が再建の趣旨を読み上げ、モンゴル国全体に向けた歴史的なメッセージとなりました。 この大統領令では、国民の健康と安全な生活環境の整備、都市機能の分散、歴史文化の復元、そしてユネスコ世界遺産「オルホン渓谷の文化的景観」との共生を意識した新たな都市設計の推進が掲げられています。具体的には、オルホン渓谷周辺を行政・文化・教育・観光の複合拠点とする環境配慮型の都市モデルとして整備する構想のほか、歴史・文化を踏まえた都市マスタープランの策定や、道路・エネルギー・給水などのインフラ整備に関するフィジビリティ・スタディの実施も進められる予定です。また、新都市に法的な地位を付与するための制度改正も視野に入れた取り組みが計画されています。 首都機能の一部移転や、バランスの取れた国土開発を見据えたこの再建計画は、歴史都市の復元と未来志向の都市設計が融合した、国家的な都市再生プロジェクトです。旧都カラコルムは、1220年にチンギス・ハーンの命により建設され、13世紀にはモンゴル帝国の政治・経済・文化の中心地として栄えました。現在のウブルハンガイ県ハラホリン郡にその遺構が残されており、1971年に保護区域として指定。1995～1997年にはユネスコと日本政府の協力による文化財保護プロジェクトも実施されています。 当会としても、本プロジェクトの今後の展開を見守りつつ、日・モンゴル間の歴史的・文化的なつながりをより深めていけるよう努めてまいります。

～横綱の歩みに敬意を表し、日・モンゴル交流のさらなる架け橋に～ 日本・モンゴル経済同友会は、モンゴル出身の第73代横綱・照ノ富士関のこれまでの歩みに深い敬意を表するとともに、その活動を応援しています。 照ノ富士春雄関（本名：杉野森正山）は、度重なる怪我や病との闘いを乗り越えて再び横綱へと返り咲きました。その姿は多くの人々に勇気と希望を与え続けています。2025年1月に現役を引退された後も、年寄「照ノ富士」として次世代の育成やモンゴルと日本の懸け橋となる活動に取り組まれています。 当会では、照ノ富士関の不屈の精神力と温かな人間性、そして彼の取り組みを引き続き応援してまいります。今後も、スポーツ・文化・人的交流を通じて日・モンゴル両国の理解と友好を深める活動に取り組んでいきます。 照ノ富士関の公式サイトはこちら