日本モンゴル経済同友会、UFE傘下研究機関とMOU締結
― 日本・モンゴル企業向けに市場調査・分析分野での連携を強化 ―

日本モンゴル経済同友会は、モンゴルの大学機関であるUniversity of Finance and Economics（UFE）傘下の研究機関「Sustainable Development, Strategy, and Policy Research Institute」と、調査・分析分野における連携強化を目的としたMOU（基本合意書）を締結いたしました。

UFEは、1924年設立のモンゴルでも歴史ある高等教育機関の一つであり、現在では300名以上の教職員、約6,000名の学生を擁しています。これまでに5万人以上の卒業生を輩出しており、経済・金融分野を中心に15の専攻分野で専門人材育成を行っています。

同大学は、「Universality（国際水準に適合した大学）」「Flexibility（デジタル大学）」「Entrepreneurship（起業家大学）」を理念として掲げており、産学連携や研究活動にも力を入れています。社会課題への取り組みや教育・研究活動は国際的にも評価されており、「THE Impact Ranking」にもランクインしています。

今回の提携により、日本企業およびモンゴル企業双方のニーズに対応し、市場調査、産業分析、投資環境分析、政策動向調査などに関する調査・分析支援体制を強化いたします。

調査業務については、依頼内容や目的に応じてUFE側研究機関と連携し、講師陣や研究者などの専門人材を中心に実施される予定です。必要に応じて、公開情報や各種統計データなども活用しながら、実務に活用可能な情報整理・分析を行います。

また、同研究機関は、これまで経済・政策分野に関する研究や分析にも取り組んでおり、専門的知見を有する研究体制を備えています。

近年、モンゴルでは鉱業、インフラ、再生可能エネルギー、食品、IT分野などを中心に、日本企業からの関心が高まっています。一方で、現地市場に関する情報不足や制度理解、パートナー選定などが課題となるケースも見られており、事業判断に必要な基礎調査や市場分析の重要性が高まっています。日本モンゴル経済同友会としても、現地研究機関との連携を通じ、モンゴル市場に関する情報収集や事業検討を行う日本企業に対し、より実務に近い形での情報提供や調査支援を進め、日本とモンゴルをつなぐ実務的なビジネス支援体制の構築に取り組んでまいります。