モンゴル企業350社調査から見えた対日ビジネス機会を公開

日本モンゴル経済同友会は、「モンゴル企業対日ビジネスニーズ調査」（回答数350社）の分析結果をもとに、モンゴル企業が日本企業に対して求める具体的なニーズと、日本企業にとっての実務的な参入機会について整理いたしました。

本調査の特徴は、単なる関心度の把握にとどまらず、各業界における具体的なビジネスニーズ（実需）を可視化している点にあります。これにより、日本企業にとって「どの分野で、どのような形で参入可能性があるのか」を実務的な視点から把握するための参考情報を提供するものです。

■ 特に関心の高い分野
調査の結果、以下の分野において対日ビジネスニーズの集中が確認されました。

・貿易（輸出入・代理店）
・農業・食品
・製造・技術提携
・医療
・IT・デジタル
・環境・エネルギー

■ 業界別に見た主なニーズ

【農業・食品】
・日本市場への輸出
・品質向上およびブランド化支援

【製造】
・技術導入、設備投資
・長期的パートナーシップ構築

【医療】
・医療機器の導入
・技術移転および人材育成

【IT・デジタル】
・システム開発、DX推進
・AIなど先端技術の活用

【環境・エネルギー】
・再生可能エネルギー（太陽光等）
・環境・排水処理技術の導入

■ 共通して見えた課題
一方で、業界横断的に以下の課題も確認されました。

・日本企業との接点不足
・情報不足および意思決定プロセスの違い
・信頼できるパートナー選定の難しさ

■ 調査から見えた重要ポイント
今回の調査では、約6割の企業が「すぐに日本企業と連携したい」と回答しており、モンゴル企業の対日ビジネスは「情報収集段階」から「具体的なパートナー探索段階」へ移行していることが明らかになりました。

特に複数の業界において、具体的な取引先の探索や長期的な関係構築を前提としたニーズが顕在化しており、実務ベースでの連携機会が広がっています。

■ 日本企業にとっての実務的な機会
今回の調査結果から、日本企業にとって以下のような機会が見えてきています。

・既に具体ニーズが存在する市場への初期参入機会
・業界ごとに明確化された連携テーマへの参画
・長期的なパートナーシップ構築による事業展開可能性

特に、単なる市場調査ではなく、実際の商談や案件化を前提とした動きが始まっている点は重要なポイントです。

■ 日本モンゴル経済同友会の取り組み
本調査結果をもとに、以下の実務支援を行っています。

・企業ニーズ分析・精査
・現地パートナー候補選定支援
・商談設定および通訳対応
・契約・事業実行支援

現在、モンゴル企業との個別面談を順次開始しており、日本企業との具体的なマッチングに向けた実務フェーズへ移行しております。

モンゴル市場への進出や現地企業との連携をご検討の企業様は、お気軽にお問い合わせください。

今後も「ニーズ把握 → マッチング → 実行支援」を通じて、日本とモンゴルの持続的なビジネス連携を支援してまいります。

※本リリースは情報提供を目的としたものであり、特定の取引や投資を推奨するものではありません。