第12回日本・モンゴル官民合同協議会 開催報告（午前の部）

— 資源・再エネ・金融・デジタル投資の重点分野を協議 —

2025年11月26日、東京・明治記念館にて「第12回日本・モンゴル官民合同協議会」が開催されました。本会議には、モンゴル側からハンガイ・ガンホヤグ副首相、モンゴル銀行 B. ラグワスレン総裁、金融規制委員会（FRC）T. ジャンバージャムツ委員長、モンゴル商工会議所（MNCCI）B. ラグワジャブ会頭、モンゴル国経済開発省 I. バトフー事務次官らが出席し、日本側からは山田賢司経済産業副大臣、島田外務大臣政務官をはじめ、両国政府および民間企業の代表者が参加しました。資源、航空物流、金融、デジタル化、産業協力など、多岐にわたる重点分野での連携深化が議論されました。

開会式では、日本・モンゴル双方の代表が経済協力の一層の強化に向けたメッセージを述べ、その後、両国代表団による記念撮影が行われました。

続いて会場は二手に分かれ、プレゼンテーションと政府間会合が並行して進行しました。エアロネクスト社が航空物流分野における日本・モンゴル間の新たな協力の可能性を提案した後、モンゴル国経済開発省の投資政策局長 B. アナル氏が同国の投資環境とビジネス機会を紹介しました。一方、ガンホヤグ副首相と山田副大臣は、日本側関係府省との政策協力に関する意見交換を行いました。

ビジネスセッションでは、伊藤忠商事株式会社がモンゴルでの取り組みと今後の方向性を共有し、三菱商事株式会社がモンゴル経済発展に向けた課題と提言を発表しました。また、モンゴル科学技術大学（MUST）ダンジフー・ツォルモンバータル副学長が日本・モンゴル間の科学技術・産業協力の展望を述べ、参加者間で活発な意見交換が行われました。

環境分野のセッションでは、日本工営が藻類を活用したBSC技術による砂漠化対策の可能性を提示しました。さらに、 Khorgiin Gol LLCのD. ドルゴルジャブCEOがモンゴル国内での砂漠化防止策について説明を行い、サステナビリティ分野での協力の重要性が改めて示されました。

その後、日本貿易振興機構（JETRO）が日本・モンゴル経済連携協定（EPA）の利活用促進に向けた取り組みを紹介し、続けて TDB銀行 がデジタル化、AI導入、サステナブル金融に関する最新動向を共有しました。

終盤には、以下の3件の協力案件が正式に紹介されました。

・ Samurai Bond発行に関するMOU（ゴロムト銀行・三井住友銀行）
・ 蛍石に関するMOU（NAHAS MINING・MDA社）
・ メガテック社によるシリカ・プロジェクトの進捗報告書の手交

これらは、金融・資源開発分野における実務協力が具体的に進展していることを示すものです。

最後に、日本外務省の島田副大臣とモンゴル国経済開発省の I. バトフー事務次官が挨拶を行い、今後も両国が経済分野で着実に協力を進めていく姿勢を確認しました。終了後には軽食を交えた交流が行われ、参加者同士による官民ネットワークが一層深まりました。