日本モンゴル経済同友会、「日本の今を知る」セミナーを開催

— 株式会社GLOW代表取締役、行政書士・日本語教師の森田真利江氏が講演 —

日本モンゴル経済同友会は、株式会社GLOWの代表取締役であり、行政書士・日本語教師としても活躍する森田真利江氏を講師に招き、「日本の今を知る」と題するセミナーを開催しました。
森田氏は、これまでにモンゴルから100名以上の学生を日本の企業へインターンシップ生として紹介した実績を持ち、日本とモンゴルの人材交流の最前線で活動を続けています。
今回のセミナーでは、同氏の経験と豊富なデータを基に、日本社会の現状を多角的に解説しました。

■ 日本における生産人口の減少

森田氏は、日本が直面している大きな社会課題である生産年齢人口（15〜64歳）の減少について取り上げました。少子高齢化により労働力不足が深刻化しており、外国人材の受け入れが年々必要性を増している現状が示されました。

■ 日本の現在の就労状況

厚生労働省等の統計をもとに、以下の傾向が紹介されました。

・ 人手不足は多くの業界で顕著
・ 情報サービス、介護、建設、警備、運送業などで外国人材の需要が高い
・ 働き方改革により、多様な働き方が広がっている

■ 在留外国人とモンゴル人の現状

在留外国人は増加傾向にあり、今年6月末時点で約4百万人となっています。そのうち在留モンゴル人は21,186名を占めています。

森田氏は、統計データをもとに、モンゴル出身の在留者の方々に見られる傾向として、以下の点を取り上げ、解説しました。

・ 関東地方での在留が約6割を占めていること
・ 在留目的は就労系よりも、身分系（家族滞在）や留学が比較的多いこと
・ 技能実習が約10％、特定技能が約5％であること

また、日本語でのコミュニケーションの難しさや、生活習慣・ルールの違いから戸惑いが生じるケースもあり、適切なサポートの必要性が述べられました。

■ 外国人労働者が直面する課題

外国人が日本で働くうえで生じやすい課題として、

・ 日本語でのコミュニケーションに困難を感じる場面がある
・ 求められる業務内容や条件との間にギャップが生じることがある
・ 在留資格に関する情報が分かりづらい場合がある
・ 生活面でサポートを必要とする場面が生じることがある

といった点が挙げられました。

■ 日本で起業するための要件

セミナーでは、在留資格「経営・管理」を中心に、

・ 資本金要件
・ 事務所の確保
・ 事業計画の実現性

など、日本での起業に必要な手続きが具体的に解説されました。

■ 日本で働くための要件

技能実習、特定技能、技術・人文知識・国際業務などの在留資格の違い、必要な日本語能力、雇用契約の注意点が詳しく説明されました。

■ 日本に留学するための要件

留学ビザ取得に必要な書類、学費や生活費の基準、進学後のキャリア形成についても紹介されました。

日本モンゴル経済同友会では、今後も日本・モンゴル間の人材交流・経済連携を深めるための専門的なセミナーを継続して開催してまいります。